男性は１４年４月、原発ＡＤＲを申し立てた。７カ月後に出た和解案は、自費で支払った家賃・共益費計１１７万円全額の支払いを求め、東電も受諾した。男性は「原発事故が原因で避難したことを妥当と認めてもらえたが、なぜ自力でここまでやらなくてはいけないのか」と訴える。

　自主避難者の原発ＡＤＲに詳しい二宮淳悟弁護士（新潟県弁護士会）によると、東電は手続きの過程で否定しても、家賃の賠償を認める和解案が示されれば受諾するのが一般的だという。二宮弁護士は「自主避難者に対する現在の賠償が実態を踏まえていないのは明らか。国や東電は実態にしっかり向き合い、事案ごとに判断すべきだ」と話している。