「残業代ゼロ」法案を提出　成長戦略の目玉、労組は批判

　政府は３日、残業代や深夜手当が払われなくなる新たな制度を柱とした労働基準法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。政府は成長戦略の目玉の一つとして今国会での成立をめざしているが、野党の一部や労働組合などは「残業代ゼロ法案」との批判を強めている。

　新制度の対象は、年収が１０７５万円以上ある為替ディーラーやアナリスト、研究開発職など。本人が同意すれば、いくら働いても残業代や深夜・休日の割増賃金が払われなくなる。仕事を「時間ではなく成果で評価する」考え方だ。

　第１次安倍政権でも似た制度が検討されたが、働きすぎを間接的に防ぐ残業代がなくなると「過労死をまねく」といった不安も広がり、法案提出は見送られた。今回は提出にこぎつけた上、国会で与党が多数を占めることもあり、成立に近づいた。経営側からは「たいへん大事な第一歩だ」（経済同友会の長谷川閑史〈やすちか〉・代表幹事）と歓迎する声もあがる。