東京電力福島第１原発事故の避難者に無償で提供される「みなし仮設住宅」を巡り、東電と経済産業省が自主避難者分の家賃負担に難色を示し、それ以外の分も含めていまだ東電側に一切求償（請求）されていないことが明らかになった。一方、自主避難者の中にはこうしたみなし仮設に入居できず、家を探して自分で家賃を負担している人もいる。関係者は「国や東電は自主避難者の困難な実態に向き合ってほしい」と訴えている。【町田徳丈、日野行介】

　福島県いわき市から自主避難している女性（４１）は事故直後の２０１１年４月、埼玉県内の一軒家を借りた。埼玉県がみなし仮設のマンションや公営住宅の入居者を募集していることを後で知ったが、娘２人と一緒に住むには一軒家の方が良いと考えて応募せず、夫が住むいわき市内の自宅のローン１２万円と避難先の家賃１３万５０００円を毎月支払い続けた。

　女性は東電への直接請求で、国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が示した計１６８万円（両親は各１２万円、子供２人は各７２万円）の賠償を受けたが、家賃分には到底足りない。１４年１月、家賃約４４５万円（１１年４月〜１３年１２月分）などを国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）で請求。約７カ月後、１１年分の家賃約１２０万円を事故の損害と認めて約１５０万円を追加で支払うよう求める和解案が示され、東電も受諾した。

　それでも女性は「１１年分しか認められず、理不尽だ」と憤る。

　福島県郡山市の会社員男性（４３）は事故直後、山形県内の実家に妻と乳幼児２人を抱えて自主避難した。その後、仕事のため自分だけ郡山に戻ったが、１２年５月に山形県米沢市で職場を得て、家族と一緒に暮らせるようになった。同市内ではみなし仮設の民間賃貸住宅の募集は終わっており、仕方なく同市内のアパートに入り、自費で１カ月計６万７０００円の家賃・共益費を支払うようになった。

　しかし、郡山の自宅は１カ月約７万円の住宅ローンが残っており、二重の負担に耐えられず、同年９月下旬にみなし仮設扱いでまだ入居可能だった米沢市内の雇用促進住宅に入った。ところが事故前は老朽化で閉鎖していた建物だったためハウスダストがひどく、家族の健康を考えて１３年２月に再び同市内にアパートを借りた。