国家戦略特区法など改正案 閣議決定

4月3日 12時19分

政府は３日の閣議で、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、外国人の医師を受け入れる際の要件を緩和することや、公共の公園内に保育所を設置できるようにすることなどを盛り込んだ国家戦略特区法などの改正案を決定しました。

それによりますと、地方の医師不足対策として、外国人の医師を地域の診療所で受け入れる際の要件を一定の条件を満たすことを前提に緩和するほか、今は例外的にしか認められていない家事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大するとしています。
また、公立学校の運営を民間の事業者にも認めることや、待機児童の解消策の一環として公共の公園内に保育所を設置できるようにすることが盛り込まれています。
さらに、保育士不足への対策として、全国一斉に行われる保育士試験とは別に、地域限定の保育士の導入に向け都道府県などが独自に試験を行えるようにするなどとしています。
政府は、国家戦略特区法などの改正案を今の国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。