政府は３日、医療法改正案を閣議決定して国会に提出した。複数の医療機関を一体で運営する「持ち株型」法人の新設を認めることが柱だ。医薬品を共同で購入したり、グループ内で人員や資金をやりくりしたりすることで、経営の効率を上げる。地域のなかで患者を奪い合う病院に連携を促すことで、役割を分担してもらう狙いもある。
「持ち株型」法人の名前は「地域医療連携推進法人」。非営利の一般社団法人を想定しており、株式会社は認めない。病院や診療所のほか、介護施設などを一体で運営できるようにする。
医療法人の透明性を高めるために、財務諸表をつくって公認会計士らの監査を受けてもらう。役員との関係がある事業者との取引を都道府県知事に報告させる。
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