農協改革関連法案が閣議決定

4月3日 10時55分

政府は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなどとする農協改革の関連法案を３日の閣議で決定しました。

３日の閣議で決定された農協改革の関連法案では、ＪＡ全中が地域農協に対して行っている会計監査の権限を撤廃したうえで、ＪＡ全中の監査部門を切り離して、公認会計士法に基づいて新設する、新たな監査法人に移行させます。
また、▽ＪＡ全中を、農協法に基づかない「一般社団法人」に、▽各都道府県の中央会については農協法に基づく「連合会」へと、平成３１年９月末までにそれぞれ移行させます。
さらに、農産物の販売などを行うＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会については、企業との連携を自由に行えるよう株式会社に組織変更できるようにします。
政府は、この関連法案をいまの国会で成立させたいとしています。