高知大 過疎対策など学ぶ学部新設

4月3日 17時13分

高知大学に国立大学としては初めて、人口減少や過疎への対策を専門的に学ぶ学部がこの春、新たに設けられ、３日、第１期生が入学しました。

高知大学の入学式は３日、高知市のホールで行われ、６つの学部に合わせて１１００人余りの学生が入学しました。
このうち、新設された「地域協働学部」は、人口減少や過疎への対策を専門的に学ぶ学部で、第１期生６７人が入学しました。
教育の特色は、過疎の深刻な地域へ実際に赴き、住民の人たちと一緒になって振興策を考えるなど、フィールドワークを重視していることです。
高知県をはじめ、過疎に悩む各地で深刻なのは、若者が仕事を求めて都会へ出て行くことで、学部では「地域で仕事を創り出せる人材」の育成を目指しています。
新入生の１人で、高知県四万十町出身の神尾はなさんは、「地元は過疎化が深刻で、消滅しそうな所もある。この学部ではフィールドワークがたくさんできるので、さまざまな人と交流したい。将来は公務員として地域の活性化に貢献したい」と話していました。
学部長の上田健作教授は「高知は、少子高齢化や人口減少など、日本社会全体がこれから抱える課題を象徴している県だ。大切なのは地域の人たちの活動を支援したり、リードしたり、都会の人や専門家と結びつけたりして、解決を図る人材を育てることだ」と話していました。
この学部のように、「地域再生」や「人口減少」問題に特化した学部を設立する動きは国立大学の間で広がり始めていて、国立大学協会によりますと、宇都宮大学、福井大学、愛媛大学、それに宮崎大学が来年度の設置を目指しています。