首相 外国人観光客の受け入れ体制充実へ

4月1日 12時32分

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安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、地方創生の実現に向けて、日本を訪れる外国人観光客が地方の観光資源を楽しむことができるよう観光ルートの整備や、外国人観光客の受け入れ体制の充実に取り組んでいく考えを示しました。

参議院予算委員会は１日、地方創生と社会保障などをテーマに集中審議を行っています。
この中で、自民党の福岡前復興政務官は財政健全化について、「政府は債務残高の対ＧＤＰ比の削減や、プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化といった目標を掲げているが、後世に過大な負の遺産をつけ回さない観点が非常に大事だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「安倍内閣は、２０２０年度の財政健全化目標はしっかりと堅持し、目標達成に向けてデフレから脱却し、経済再生により税収を増やし、むだ削減など徹底した行財政改革もしっかりとやっていく。社会保障についても効率化、合理化、重点化を進めていく」と述べ、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する目標を達成するため、経済再生の実現や社会保障の効率化などに取り組む考えを強調しました。
民主党の藤本元内閣府副大臣は地方創生について、「外国人観光客に地方にまで足を伸ばしていただかないと地方活性化に有効に生かすことができない。外国人観光客の増加が地域活性化ということには、たぶんならないと思う」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「経済成長と地方創生の実現のためには観光は大変重要な分野だ。外国人観光客に各地方の個性あふれる観光資源を満喫していただくため、地方自治体と協力して地方の見どころを結ぶ広域の周遊ルートを確立し、選択肢をしっかりと提供していくことが大切だ。地方空港も含めて海外から到着した観光客が円滑で快適に入国できるよう予算や定員の充実を図り、必要な体制を整備していきたい」と述べました。
一方、下村文部科学大臣は、みずからを講演に呼んでいる任意団体に不透明な資金の流れがあるなどと報じられたことに関連して、「いろんな問題が指摘されたので、全国の代表者の方々の集まりの中で、今後、政治団体として届け出ている東京の『博友会』の下部組織のようなかたちで届け出るような方向でまとまりつつある。地方の『博友会』の判断になるが、そういう方向にしていただければと私も思っている」と述べました。