インタビュー：2030年代には消費税25％必要＝大和総研・鈴木氏
［東京 ３日 ロイター］ - 大和総研・主席研究員の鈴木準氏は、ロイターとのインタビューで、２０３０年代には消費税率２５％が必要な厳しい高齢化に直面しているとの認識を示し、政府が今年夏までに策定する「財政健全化計画」では、歳出削減と増税の組み合わせで取り組む必要があるとの認識を示した。
鈴木氏は、財政再建の手法は、経済成長、歳出改革と歳入改革の３つしかないとし、経済成長に依存した改革については、問題は解決しないと指摘。「不確実度の高いものを前提におくべきでない」と退けた。
歳入改革については「消費税について完全に議論を封印して（財政再建が）うまくいくとは思わない」とする一方、消費税率１０％が現実になっていない現状では、「生煮えの負担増」の議論で「歳出抑制に対する取り組みが、ないがしろになってもいけない」と警告した。
歳出改革では、高齢化対応が最大のテーマとなるなか、給付の削減に対して、民間活力につなげる工夫が必要と強調した。
計画の実効性が乏しいと市場が判断すれば「円安が継続的に進み、本来望んでいないインフレに陥る可能性がある」と見通し、「（財政）破綻の始まりだ」と強く懸念した。
大和総研は２０１３年５月に発表した政策提言「超高齢日本の３０年展望」で、相当大胆な給付抑制を行っても、２０３０年代半ば以降の消費税率は２５％程度必要と試算した。
通過点の２０２０年度までを対象期間とする「財政健全化計画」への取り組み方を、鈴木氏に聞いた。
インタビューは２日に行った。概要は以下の通り。 続く...