政府は3日、北朝鮮が拉致被害者らの再調査に関する政府間協議の継続は困難と伝えてきたのを受け、北京の大使館を通じて北朝鮮に抗議した。北朝鮮が批判する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬議長の家宅捜索は「法と証拠に基づき行われている」と説明。再調査結果を速やかに報告するよう求めた。
安倍晋三首相は同日、首相官邸で約1年ぶりに拉致被害者家族会と面会し「(北朝鮮の通知は)全く受け入れられない。毅然とした姿勢で対応したい」と強調した。家族会の飯塚繁雄代表は「焦って北朝鮮の報告を受ける必要はない。確実に(拉致)最優先で対応してほしい」と要請した。
政府は北朝鮮の通知は制裁を延長した日本へのけん制だとみており、引き続き対話を探る方針だ。
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