＜指定廃棄物処分場＞「国対応で候補地返上も」栗原市長
佐藤勇栗原市長は２日の定例記者会見で、福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場選定が県内で難航していることについて「国の対応によっては（候補地の大和町、加美町と）３市町そろって候補地を返すのが筋」と述べた。佐藤市長が候補地の返上に言及するのは初めて。
候補地選びをめぐっては、村井嘉浩知事が昨年８月、市町村長会議の議論を踏まえ、詳細調査受け入れを表明した。栗原市と大和町は候補の３市町同時着手を条件に受け入れを容認。加美町が拒否したまま、調査は先送りされている。
佐藤市長は「環境省は（積雪のために調査に入れない冬場に）具体的な動きをしたのか。（加美町を説得するという）取るべき対応をしていない」と指摘。「（汚染稲わらの一時保管が）限界を超える中、国が今後どういう対応を取るのか。注視したい」と述べた。
その上で「調整がつかないなら、元に戻すしかない。事と次第によっては市町村長会議を通して、３首長とも環境省に候補地を返す。国の対応次第だ」と述べ、選定作業を白紙に戻すよう国や県に求めることもあり得るとの考えを示した。
2015年04月03日金曜日