放射性物質は基準超　未指定廃棄物、５道県３６００トン

　東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質によって、１キロあたり８千ベクレル超の「指定廃棄物」に該当するものの、地元の判断で指定申請されていない廃棄物が、５道県で計３６５１トンあることが関係自治体への取材で分かった。保管の負担や風評被害を不安視しているためのようだ。

　指定廃棄物は、原発事故後にできた放射性物質汚染対処特措法により「１キロあたり８千ベクレル超で環境相の指定を受けたもの」と定められている。市町村などが国に申請し、指定を受けると処理の責任や費用負担は国に移る。昨年末の時点で１２都県に計１５万７４１６トンが保管されている。

　ただし、特措法は、限られた都県と施設に対してのみ申請を義務化。基準を超えた廃棄物であっても、場所によって扱いの差が出る仕組みになっている。