去年の地方選挙 約３０％が無投票に

3月28日 6時41分

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去年行われた地方選挙のうち、無投票となった選挙が全体のおよそ３０％を占めていることが、総務省の調査で分かりました。専門家は「無投票当選が続くと、政治的正統性が失われることにつながりかねない」と指摘しています。

総務省によりますと、去年行われた地方選挙合わせて８９４件のうち、定員を超える立候補者がなく、無投票となった選挙は２６７件、全体の２９．９％を占めています。補欠選挙なども含めて、統計を取り始めた平成２３年以降では最も高くなりました。
温泉やスキー場などで知られる長野県の野沢温泉村も、平成に入って７回の村議会議員選挙のうち４回が無投票で、直近の平成２５年の選挙では当初、定員８人に対し６人しか立候補しない見込みでした。欠員が２人となると、公職選挙法の規定に基づいて「再選挙」を行わなければならなくなりますが、村の関係者はそれだけは避けたいと、このとき７人目の立候補者を探し出すため奔走しました。
白羽の矢が立てられたのは、過去に２期村議会議員を務め、引退して４年が経っていた富井走一さん（６２）で、役場の関係者や同級生などから連日、立候補を要請されたといいます。立候補を決意したのは告示日前日の夜で、急きょ、ペンで名前を手書きしたポスターを１００枚作り、掲示板に貼りました。
村の関係者は、議員のなり手不足の背景には、村の人口減少や観光業の不振があると指摘しています。
富井さんは「今、観光地はどこでも厳しい状況で、そのなかで議員を志す人が少ないのは分かる。議員は主婦にもできるし、若い人にもできるし、お年寄りもできる。もっと議会の内容を理解してもらえれば、なりたい人が増えると思う」と話しています。
地方議会の問題に詳しい、中央大学の佐々木信夫教授は「無投票当選が続くと、議会の政治的正統性が失われ、民主主義というものが機能しなくなる。地方創生の担い手は意思決定をする地方議会だが、そこが空洞化していくことは日本の行政にとって最大の危機だ」と話しています。