ＴＰＰ 自動車分野で首脳会談見据え協議継続

3月28日 8時51分

k10010030741_201503281950_201503281954.mp4

ワシントンで行われていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日本とアメリカの自動車分野の協議で、日本の交渉担当者は対立点の絞り込みが進んだという認識を示し、来月末の日米首脳会談を見据え来月も協議を行うことになりました。

日米２国間の協議は、今週２３日からワシントンで５日間行われ、日本側がアメリカ向けの自動車部品の速やかな関税撤廃を求める一方で、アメリカ側は、日本市場の開放が不十分な場合に関税を元の水準に戻す措置の導入などを求め調整を続けました。
協議を終え外務省の森経済外交担当大使は記者団に、「いい協議になった。残された課題は明らかに減った」と述べ、対立点の絞り込みが進んだという認識を示しました。
ただ、「いちばん難しいところはまだ接点がない」と述べ、来月、改めて事務レベルの協議を行うことを明らかにしました。
ＴＰＰを巡っては、オバマ大統領に強力な交渉権限を与える法案の調整がアメリカ議会で難航し、１２か国の交渉の遅れが懸念されています。
ただ、日米両政府は、来月２８日に予定される安倍総理大臣とオバマ大統領による日米首脳会談を見据え、２国間の早期の合意に向け協議を急ぐことにしています。