預金保険料 新年度から４０％引き下げ

3月28日 4時58分

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預金保険機構は、経営破綻した場合に備えて預金を保護するため、金融機関が毎年支払っている保険料について、金融機関の破綻の恐れが薄らいでいるとして、平成２７年度からは４０％引き下げることになりました。

金融機関は経営破綻した場合、預金のうち元本の１０００万円とその利息を保護する制度の下、毎年、預金量に応じて預金保険機構に保険料を支払っていて、積立金は平成２５年度末で１兆７０００億円近くに上っています。
このため、金融機関側からは現在、預金１万円当たりで７円となっている実質的な保険料の引き下げを求める声が上がっていました。
こうしたことから、預金保険機構は金融機関の経営が安定し、破綻の恐れも薄らいでいるとして、平成２７年度からは保険料を４０％引き下げ、預金１万円当たり４．２円とすることを決めました。
預金保険機構に支払う保険料は、金融不安が高まっていた平成８年度に大幅に引き上げられましたが、その当時と比べると、新しい保険料は半分まで減ることになります。