米 南シナ海でも日米共同対応に期待

3月28日 11時48分

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アメリカ国防総省の高官は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しによって自衛隊の役割が拡大し、中国が海洋進出を強める南シナ海でも、将来的に日米が共同で対応することに期待を示しました。

アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の国防政策を統括するシアー国防次官補は２７日、ワシントン市内で講演を行いました。
この中で、シアー次官補は「ガイドラインの見直しによって、アジア地域が直面する課題に柔軟に対応でき、さらにグローバルな課題にまで日米で協力を広げることができる」と述べたうえで、見直し作業は、来月安倍総理大臣がアメリカを訪問するまでに終わらせたいとの考えを示しました。
そして、シアー次官補は「東シナ海だけでなく、南シナ海も日米は重要な利益を共有している。南シナ海の周辺地域で、日米の能力の強化や調整がさらに進むことになるだろう」と述べました。
現在、自衛隊は、南シナ海で航空機による警戒監視活動などは行っていませんが、日本政府は、各国が領有権を争うなか、中国が海洋進出を活発化させていることが日本の安全保障にも影響を及ぼす可能性があるとして、どう対応していくか検討していく考えを示しています。
南シナ海への中国の進出は、アメリカ政府も強く警戒しており、シアー次官補の発言は、アメリカとしてはガイドラインの見直しによって自衛隊の役割が拡大し、南シナ海でも将来的に日米が共同で警戒監視活動などを行うことに期待を示したものとみられます。