安保理 リビアのテロ対策支援の決議

3月28日 9時23分

国連の安全保障理事会は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの勢力が増す北アフリカのリビアに対し、テロ対策を支援する決議を採択しましたが、リビア側が軍を強化するため求めていた武器の禁輸措置の解除については、国内の混乱が解消されていないことを理由に見送られました。

リビアでは、カダフィ独裁政権の崩壊後、世俗勢力とイスラム勢力の対立による混乱に乗じて過激派組織ＩＳが活動を活発化させ、隣国のエジプトがＩＳの拠点の空爆に踏み切るなど緊張が続いています。
こうしたなか、国連の安全保障理事会では２７日、リビアのテロ対策を国際社会があらゆる手段で支援するという決議が全会一致で採択されました。ただ、カダフィ政権時代からリビアに科されていた武器の禁輸措置については、リビア側が軍を強化するため解除するよう求めていたのに対し、欧米諸国が国内の政治的な対立が続くかぎり、武器の流入を認めるのは危険だとして反対したことから、決議では安保理の制裁委員会が武器や弾薬を供給するかどうか、適宜検討するとしています。
今回の決議では、中東各地の政治的な混乱に乗じてＩＳなどが勢力を増すなか、国際社会としてテロ対策を支援する難しさが改めて浮き彫りとなりました。