イスラエル パレスチナに税金の送金再開へ

3月28日 7時03分

イスラエル政府は、凍結していたパレスチナ暫定自治政府に支払うべき税金の送金を再開すると発表し、パレスチナとの関係修復に向けた姿勢を対外的に示すねらいがあるものとみられます。

イスラエル政府は、パレスチナ暫定自治政府が国際刑事裁判所への加盟手続きをとったことに対抗して、イスラエルがパレスチナ暫定自治政府に代わって徴収している関税などの送金を、ことし１月から凍結しています。
パレスチナ暫定自治政府は、数百億円相当に上る税収が得られなくなり、公務員の給与の支払いなどに深刻な影響が出ていましたが、イスラエル首相府は２７日、「ネタニヤフ首相が税金の送金再開を承認した」と発表しました。
この問題を巡って、イスラエルはアメリカや欧米から「自治政府が崩壊しかねない」として強い批判にさらされていました。
また、今月行われたイスラエルの総選挙の演説で、ネタニヤフ首相が「首相を続ける限り、パレスチナ国家は実現させない」と発言したことが、和平交渉の再開を求めるアメリカの強い不信を招き、発言を事実上撤回したあとも関係は冷え込んだままとなっています。
このため、今回のイスラエルの措置には、パレスチナとの関係修復に向けた姿勢を対外的に示すことで、アメリカなどとの関係の改善をはかるねらいがあるものとみられます。