ハーグ条約１年 相談増加で態勢強化へ

3月28日 5時50分

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国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」が、日本で発効してまもなく１年になるなか、外務省は、子どもの引き渡しを巡る相談が増加していることを踏まえ、４月からスタッフを増やすなど、態勢を強化することにしています。

「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻して相手の承認を得ずに子どもを国外に連れて行った親が、もう一方の親から引き渡すよう求められた場合、子どもをそれまでいた国に戻す手続きなどを定めたもので、子どもが暴力を受けるおそれがある場合などは引き渡しを拒否できるとしています。
日本では去年４月１日に条約が発効し、外務省が、親どうしの話し合いを仲介したり、弁護士などの専門家を紹介したりする業務を行っています。
外務省によりますと、条約の発効からまもなく１年になるなか、親どうしの話し合いや裁判所の命令などによって、７人の子どもが外国から日本に戻り、４人の子どもが日本から外国に戻ったということです。
外務省では、制度が知られるにつれて、子どもの引き渡しを巡る相談が増加していることを踏まえ、４月から弁護士の有資格者らのスタッフを増やすなどして態勢を強化することにしています。