電力など調達資金分析 自治体に提供へ

4月3日 4時11分

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環境省は、環境を重視した地域のエネルギー政策の検討を支援するため、自治体の地域ごとに電力やガソリンなどの調達にどのくらいの資金が支出されているのかを分析する手法を開発し、この夏をめどにデータベースをまとめて、すべての自治体に提供することを決めました。

環境省は、環境対策を通じた地域活性化の取り組みを促そうと、自治体ごとに産業で生み出される収入や、消費による支出などを把握できる経済分析の手法を開発しました。
この分析では、電力やガソリンなどの調達にどのくらいの資金が支出されているのか把握できて、環境省では、環境を重視した地域のエネルギー政策の検討を支援するため、この夏をめどにデータベースをまとめて、すべての都道府県と市区町村に提供することを決めました。
環境省によりますと、エネルギーの調達にかかる支出は、全国平均で地域内総生産のおよそ１０％に当たるとみられています。
一方、地元に立地していない企業から調達するケースが多いため、地域の外に資金が流出することになり、地元の経済への波及効果は小さいということです。
環境省は、「自治体には、支出を分析したうえで、地域経済への波及効果が大きいとされる再生可能エネルギーの導入を含めた政策を検討してほしい」と話しています。