取り締まりに“逆恨み”報道も

　こうした状況に対し、タチウオ漁業者の約８割を擁する済州島では、特に反発の声が根強い。済州島の現地紙「済民日報」は、「漁獲重量の誤差や、操業禁止区域の誤差を認めない日本側の取り締まりに漁業者が被害を訴えている」と報じた。また済州島のネットニュースサイト「済州の声」は「日本の無差別取り締まりで拿捕漁船が増加している」としたうえで、「日韓漁業協定を改善しなければならない」と主張した。

　だが、実際の漁獲量の半分しか記載しない過少申告は、決して“誤差”とはいえない。水産庁や海上保安庁の適切な対応は高く評価すべきだ。乱獲を防ぎ、限りある日本の漁業資源を守るためには、違法操業者に対する厳正な摘発を今後も進める必要がある。