このため昨年７月１日以降は、ＥＥＺ内における日韓とも相手国のＥＥＺ内では操業できない状態になっていたが、今年１月にようやく交渉が妥結した。１６年６月末までの総漁獲割当量は相互に６万８２０４トンと定めたほか、韓国はえ縄漁船の許可隻数を１９年までに２割削減▽韓国漁船の違法操業根絶に向けた対策強化▽日本のまき網漁船の許可隻数を１９年までに３０隻削減－などを決定。漁業者は１月２０日から操業を再開した。

　日本のＥＥＺ内のはえ縄漁船によるタチウオ漁については、３４３０トンを韓国側に割り当てた。だが、韓国側からは「わずかな上積みでは納得できない」「はえ縄漁船が経営難に陥る」などとの主張が根強い。操業日誌の過少申告という違反が相次ぐのは、漁期入りの後れを取り戻そうとする漁業者らの焦りの表れにほかならない。