政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　●アメリカは「最悪の敵」にして「最良の盟友」
　アメリカは、日本を軽んじ、敵視し、利用してきた厄介な国である。
　また、世界でいちばん人種差別が強烈な国で、先住民族であるインディアンを絶滅させ、１５０年前まで、黒人４００万人を奴隷としていた。
　アメリカにかぎらず、侵略して、先住民族を絶滅させてきたのが侵略民族の白人のやり方で、マヤ（ユカタン半島）やアステカ（メキシコ）、インカ（南米太平洋側）の先住民、アボリジニ（オーストラリア）も、侵略してきた白人に絶滅させられた。

　アメリカインディアンやマヤ・アステカ・インカ人、アボリジニら環太平洋モンゴリアン、アイヌが、日本人に近いＤＮＡをもっているのは、遠い過去に同じルーツをもっていたからであろう。
　ということは、環太平洋モンゴリアンのうち、ジェノサイド（民族殲滅）を免れたのは、日本だけだったことになるが、アメリカは、ドイツに落とさなかった原爆を広島と長崎に投下し、大都市空襲で、数十万人の非戦闘員を虐殺した。
　アメリカが日本を侮る遠因に、モンゴリアンへの蔑視、蔑視の裏返しの嫉妬や恐怖がひそんでいるのは疑いえない。

　日本は、絶滅されるどころか、１０００年前に世界最初の長編小説「源氏物語（紫式部）」が書かれた世界最古の王朝国家で、以後、現在まで、その体制をたもって、発展と繁栄をつづけてきた。
　白人の新興国家、アメリカにとって、古い歴史をもつモンゴリアンの国、日本がうとましい理由は、それだけではない。
アメリカが��わが庭�≠ﾆする太平洋の西側を支配しているからである。

　大航海時代以降、発展した国は、イギリス、オランダ、スペイン、ポルトガルなど、すべて、海洋型国家で、内陸型国家のロシアや中国、中東、ポーランドなどは、閉塞を余儀なくされた。
　日本は、典型的な海洋型国家で、海岸線の長さや排他的経済水域は、ともに世界６位である。
　日本が西洋から侵略されなかったのは、海洋型国家だったからで、陸続きのユーラシア大陸や海運力が未発達だった後進地域では、弱小国が、ことごとく強国の餌食になった。
　大英帝国との戦争に勝って、アメリカが世界最強の国家になったのは、ロシア、カナダに次ぐ世界三位の国土をもつ一方、東西に大西洋と太平洋を擁する大海洋国家でもあったからだった。

　世界一の強国となったアメリカが、日本を眼の敵にしたのは、ハワイ併合を妨害したほか、第一次世界大戦後、アメリカが喉から手がでるほど欲しかった西太平洋諸島（マーシャル諸島・ミクロネシア・北マリアナ諸島・パラオ）を占有（委任統治）したからである。
　日本帝国は、植民地帝国主義の後れをとって焦るアメリカを尻目に、満州や朝鮮半島、中国大陸につよい影響力をもちはじめ、南・東南アジアへも食指をうごかした。
　モンロー主義（欧米間相互不干渉・孤立主義）に立つアメリカが、日本封じ込めのパートナーにしたのが、イギリスだった。
「ワシントン会議（１９２１年）」で、米英は、３つの対日政策を決定した。
　�@日英同盟を廃止して、米英間の関係を強化する
　�A海軍軍備比率で、米英は、日本の優位に立つ
　�B日本の太平洋・アジア進出にブレーキをかけて、米英の権益をまもる

　１９４１年の「大西洋憲章」は、この「ワシントン会議」の延長線上にあるもので、同憲章によって、第二次世界大戦後の基本フレームがきめられた。
　アメリカにとって、日本帝国は、太平洋覇権とアジア進出の妨害者で、英国連邦や欧州友好国にとって、ナチス・ドイツは、破壊者だった。
「大西洋憲章」は、カナダのニューファンドランド沖のイギリス戦艦プリンス・オブ・ウェールズの艦上でおこなわれた米英首脳（ルーズベルトとチャーチル）の会談にもとづいている。
　この会談では、日・独が敗戦した後の世界支配の構想までが語られている。
　ヤルタ・ポツダム体制は、たんに、日・独を敗戦国として、差別的に扱った戦勝国一方的なルールというにとどまらない。
　ＹＰ体制以前に、日・独にたいするアングロサクソンの潜在的な敵対感情がはたらいており、そこには、歴史的・民族的・地政学的な要因が、複雑にからまっている。


　日米間には、繊維摩擦から鉄鋼、自動車、半導体、建設、工作機械、牛肉、オレンジ、コメと経済摩擦が絶え間なく、通貨協議（プラザ合意）や日米構造協議、日米包括経済協議のおしつけ、スーパー３０１条発動や基地問題とギクシャクした関係がつづき、現在も、ＴＰＰが難航している。
　ところが、最大の貿易赤字国である中国とのあいだに、ほとんど、トラブルや摩擦がない（日本とは比較になら不公正があるにもかかわらず）。
　巨額の国債を買ってもらっているからといっても、日本も、ほぼ同額の米国債をもっている。
　アメリカには、歴史的に、中国に好意をもち、日本を嫌う風土がある。
　次回は、ケンカするわけにはいかないアメリカと、いかにつきあうべきかについて考えよう。