子どもの貧困対策で国民運動展開へ

4月2日 19時01分

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ひとり親家庭の増加などを背景に貧困に悩む子どもが増えているとして、政府は、経済界や労働界などの代表を招いて会合を開き、民間資金を活用した基金を創設するなどして子どもの貧困対策の充実・強化に向けた国民運動を展開していくことを確認しました。

総理大臣官邸で開かれた「子供の未来応援国民運動」の発起人集会には、安倍総理大臣や関係閣僚のほか、全国知事会長を務める京都府の山田知事や、経団連の斎藤副会長、連合の古賀会長、それにＮＰＯ法人の代表者などが出席しました。そして、政府、地方自治体、経済界、労働界などが協力して子どもの貧困対策の充実・強化に向けた国民運動を展開していくことを確認し、趣意書を取りまとめました。
それによりますと、「貧困の連鎖によって、子どもの未来が閉ざされることが決してあってはならない」として、国民の力を結集して、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すなどとしています。
そして、▽民間資金を核とする基金を創設し、地域に根ざした学習支援や生活支援を行う団体を助成するなど、各種の支援事業を展開するほか、▽すぐれた取り組みを表彰する新たな総理大臣表彰を設けることなどが盛り込まれています。
政府は、ことし夏までに事務局を立ち上げ、これらの取り組みの具体化に向け、関係機関などとの間で調整を進めることにしています。