第18回統一地方選の41道府県議選と17政令市議選が３日、告示された。午後１時20分現在で道府県議選（総定数2284）に3266人、政令市議選（同1022人）に1475人が届け出た。すでに告示された10道県知事選、５政令市長選とともに12日に投開票される。地方創生に向けた具体策などが主な争点となる見通しだ。

　各党は今回の統一選で道府県議選を重視しており、来夏の参院選や次期衆院選をにらみ、地域の基盤固めを急ぐ。

　道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県以外、政令市議選は仙台、静岡、北九州の３市以外で実施する。立候補の受け付けは３日午後５時まで。

　41道府県議の総定数は前回の2011年統一選から46議席減った。減員を見込んで新人の出馬が減り、立候補者数は前回に比べ、200人程度減少しそうだ。定数に占める無投票当選の割合は過去最高水準となる見通し。14年12月の衆院選で過去最低となった投票率の行方にも注目が集まる。

　大阪府と大阪市を再編・統合する「大阪都構想」の行方も焦点だ。都構想の是非を問う大阪市民の住民投票を５月17日に控え、今回の大阪府議選と大阪市議選が民意を占う前哨戦となる。府、市議選の結果は住民投票にも大きく影響しそうだ。