首相 地方移住の促進策など検討指示

4月3日 13時07分

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安倍総理大臣は、３日開かれた「まち・ひと・しごと創生本部」の会合で、ことし６月をめどに、今後の地方創生の在り方を示す「創生基本方針」を策定する方針を示し、首都圏から地方への移住を促進するための実効性ある施策などをさらに検討するよう指示しました。

政府は３日、総理大臣官邸ですべての閣僚が出席して、地方創生の実現に向けて設置した「まち・ひと・しごと創生本部」の会合を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「ことしは地方創生元年だ。地方創生を成功させ、人口減少に歯止めをかけるため、取り組みをスピードアップさせなければならない。仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ好循環を確立するには、地方こそ主役でなくてはならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣はことし６月をめどに、今後の地方創生の在り方を示す「創生基本方針」を策定する方針を示し、新たに創設した地方自治体が柔軟に使える交付金の本格実施に向けて財源を確保することや、首都圏から地方への移住を促進するため、実効性ある施策をさらに検討することなどを指示しました。