安倍晋三首相は２日、首相官邸で開いた経済界、労働団体の代表との政労使会議で、中小企業に「好循環実現に向けた賃上げに最大限の努力をしてもらうよう要請したい」と述べた。賃上げの大企業から中小への波及を目指す。円安による原料高を価格に反映しやすくするよう、政府と経済界が取り組む対策をまとめた。

　政府は下請法に基づき、９月までに約500社の大企業に立ち入り検査するなど監視を強める。大企業と中小の取引指針の順守を自動車や航空など14業種に要請する。

　経団連は会員企業に、取引先の中小企業との間であらかじめ、原材料費が高騰した際の取引価格の決め方などを合意しておくよう呼びかける。

　全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長は終了後、記者団に「（賃上げは）当然やるべきだ」と述べた。

　この時期に首相が中小企業の賃上げ要請に踏み切るのは、大企業に比べて賃上げが進みにくい実情を考慮したためだ。

　経済産業省の調査では2014年度に賃上げした大企業は９割を超えるが、中小企業は約65％にとどまる。ベースアップに踏み切った大企業は46％だが、中小は23％にすぎない。15年の春季労使交渉では多くの大企業が14年を大きく上回るベースアップや一時金の引き上げに動いている。