相原亮、大津智義
2015年4月3日09時29分
自民党は２日、２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）について、原発や石炭火力などの「ベースロード電源」の割合を６割程度にするよう政府に求める方針を固めた。この場合、原発は少なくとも２割程度は残る計算だ。来週にも自民党案として安倍晋三首相に提言する。
政府は６月までに電源構成を決めたい考えで、経済産業省の有識者会議で検討を加速させる。同省は３月末に、ベースロード電源は欧米並みの６割以上が必要との考えを示しており、自民党もこれを後押しすることで「原発回帰」の流れを一気に進めるねらいだ。
政府は、原発、石炭火力、水力、地熱の四つの電源を、発電にかかるコストが安く昼夜を問わずに動かせる「ベースロード電源」と位置づけている。
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