ＴＰＰ、月末に首席会合　著作権保護期間を協議

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米政府が今月２３～２６日に米国で首席交渉官会合を開く方向で調整していることが、日米政府関係者への取材で分かった。難航する知的財産の扱いなどを話し合う。事務レベルで争点を減らし、閣僚会合への道筋をつけられるかどうかが焦点だ。

　論点の一つが著作権の保護期間だ。日本やカナダ、ニュージーランドなど６カ国は原則「作者の死後５０年」。米国や豪州など５カ国は「７０年」、メキシコが「１００年」と各国で期間が異なっている。

　交渉関係者によると、「７０年」に統一する案が有力だ。ディズニーなどの著作権使用料で多額の収益を上げる米国が、欧州も採用する「７０年」にそろえるよう強く求めているためだ。