イラン核問題 最終解決へ枠組みで合意

4月3日 5時39分

イランの核開発問題を巡っては、国連の安全保障理事会の常任理事国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国にドイツを加えた６か国が、問題の解決に向けてイランと協議を続けています。
問題となったイランのウラン濃縮活動は２００２年に発覚しました。
欧米各国は、イランが秘密裏に核兵器の開発を進めているのではないかと懸念を強めたのに対し、イランは、原子力発電など平和利用が目的だと主張してきました。
しかし、２０１１年、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が「核兵器の開発に等しい研究を行っている」と指摘したことをきっかけに、欧米がイラン産原油の禁輸に向けた独自の制裁措置に踏み切り、イランの銀行との取り引きも厳しく制限しました。
さらに、イランと敵対するイスラエルは、イランの核開発は核兵器を取得するための軍事目的だとみなし、安全保障上の最大の脅威と位置づけ、イランの核開発を阻止するためには軍事攻撃も辞さないとする構えを見せ、「中東最大の火種」と懸念されました。
一方のイランは、欧米に対して強硬な姿勢を示していたものの、制裁措置の影響で、通貨の価値が暴落し、物価も２倍以上に上がるなど、市民生活に大きな影響が出ました。
こうしたなか、おととし８月にロウハニ大統領が就任すると、欧米側との対話路線を掲げて柔軟な姿勢に転じました。
この年の１１月には、イラン側が、軍事利用が疑われるウランの濃縮活動を制限する代わりに、欧米側が、経済制裁の一部を緩和するとした「第１段階の措置」について合意に達しました。
しかし、核の平和利用を主張するイランにどの程度のウラン濃縮活動を認めるのか、また、イランに対する制裁をどのように解除するのかを巡って、双方は隔たりを埋められないまま、去年７月と１１月の２度にわたって交渉の期限を延長していました。双方は、ことし６月末を期限に最終合意の実現を目指しています。