「消費増税後支出控えた」約６０％

4月3日 5時59分

日銀が全国の個人を対象に行った暮らしに関する調査で、去年４月の消費税率引き上げの影響を尋ねたところ、支出を控えた人がおよそ６０％に上ることが分かりました。

この調査は、日銀が景気や暮らしについて３か月ごとに行っているもので、ことし２月から先月にかけて４０００人を対象に行い、２２００人余りから回答がありました。
それによりますと、消費増税後の支出について、「控えた」が１４．８％、「やや控えた」が４５％で、合わせて５９．８％に上りました。
このうち７５．３％が「現在でも支出を控えている」と答え、消費増税が依然として個人消費に影響を及ぼしていることをうかがわせています。
その一方、１年前と比べて景気が「よくなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた値はマイナス２４．６ポイントで、３か月前の前回の調査を８．３ポイント上回り、去年３月以来、１年ぶりに改善しました。
また収入の増減について、「増加した」と答えた割合が小幅ながら増えていて、景気判断の改善に影響したものとみられます。