「共産党なくして新中国はないなど、共産党をたたえる歌を覚えられなかったりしたら、とても立てないほど極小の独房に罰として入れられる。そう絶えず脅された」（４０歳男性）

　「刑務所の労役で、まじめに働く者には刑期が短くなる恩典があったが、漢族だけの話。チベット人は除外されていた。差別的扱いだった」（２９歳男性）

　再教育キャンプ、労働改造所など、共産主義国家にはかかせない人格破壊施設への言及もある。

拷問器具会社が１０年で４・６倍に増加

　もちろん、中国政府は「中国は法治国家である」と主張、チベットやウイグル問題は「内政干渉だ」と突っぱねている。

　だが、報告書からは、中国５千年の歴史の中で積み重ねてきた拷問嗜好（しこう）が“支配民族”の漢族のＤＮＡにしっかり刻み込まれているのがわかる。そしてそれは、経済発展にともなって中国特産拷問道具の輸出にもつながっている。

　国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが昨年９月公表した「中国における拷問器具取引と弾圧」によると、２００３年に２８社しかなかった製造業者は１０年間で約１３０社に増加。電気ショック棒や突起棒、拘束具、重し付き足枷などの「憂慮すべき」拷問道具を含め、「世界の法執行器具の分野で供給国としての地位を大きく伸ばした」と指摘、世界市場でシェアを拡大しつつある成長産業になっているのだ。