韓国、日韓首脳会談「必要」７割　東亜日報など世論調査

　韓国紙・東亜日報などが実施した世論調査で、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の間で一度も実現していない日韓首脳会談について、「必要」との回答が約７割に達した。また、７割近くが日韓関係を改善しなければならないと答え、政治レベルでの両国関係の冷え込みとは対照的な結果となった。

　調査は東亜日報と韓国のシンクタンク・峨山政策研究院が共同で、韓国全土の成人男女千人を対象に３月１８～２０日にかけて実施し、同紙が２日付で報じた。

　「今年が国交正常化５０周年だけに、韓日関係を改善しなければならないとの主張に同意するか」との質問に対し、「とても同意する」と答えた人が２５・７％、「ある程度同意する」が４１％で計６６・７％だった。首脳会談の必要性については、「とても必要」が２０％、「おおむね必要だ」が５０・１％で、合わせて７割に達した。

　日本側が歴史問題で「挑発」を続けても首脳会談が必要かとの問いにも、合わせて５１・６％が必要との認識を示した。関係改善をすべき理由については「歴史問題を解決するため」が４１％で最も多く、続いて「経済的損失を減らすため」（２７・３％）、「北韓（北朝鮮）の挑発を防ぐため」（１１・１％）の順だった。

　東亜日報は「大多数の国民は歴史問題を解決するためにも、政府が日本との対話に乗り出さなければならないとの意思を表した」などと報じた。

　ただ、韓国の対外政策における重要度を問う質問で「韓日関係の正常化」を挙げた人は５・１％で、「南北関係改善」（２６・８％）や「韓米同盟持続」（２１・４％）、「韓中協力強化」（１６・９％）などより大幅に下回った。（ソウル＝貝瀬秋彦）