韓国紙、東亜日報は２日、シンクタンク「峨山政策研究院」と共同で実施した朴槿恵政権の外交に関する世論調査結果を報じた。日韓関係改善が必要との答えは６７％を占める一方、改善すべき理由を問う質問では「歴史問題を解決するため」が４１％と最も多く、「経済的損失を減らすため」が２７％と２位、「北朝鮮の挑発を防ぐ」は１１％だった。

　一方、安倍晋三首相と朴大統領の首脳会談が必要との回答は７０％に上り、同研究院が昨年２月に実施した際の約５５％より大幅に増加した。調査は３月１８～２０日、計千人を対象に実施された。（共同）