「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」

　結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。

　第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、談話発表の５カ月前の５年３月、韓国の金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。

　「物質的な補償を日本側に要求しない」

　金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけでなく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。

　同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したとされる。

　「１９６５年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」