核のゴミ処分基本方針 法改正に柔軟な対応を

4月1日 20時46分

原発から出るいわゆる核のゴミの処分を巡り、経済産業省の専門家会議が示した「基本方針」の改定案について、原子力規制委員会は「異存はない」としながらも、従来の計画どおりに進められるか分からないことを認めたものだとして、法律の改正に柔軟に取り組むべきだという見解を示しました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミは核燃料を処理したあとに出る廃液をガラスとともに固めた「ガラス固化体」にして、地下３００メートルより深い安定した地層に埋める「地層処分」をする計画ですが、公募による処分場の候補地探しは進んでいません。
このため、経済産業省の専門家会議は国の基本方針の改定案を示し、この中に一度、廃棄物を埋めたあとでも回収できるようにすることや、使用済み燃料のまま直接処分するための調査研究を進めることなどを盛り込みました。
この改定案について１日、原子力規制委員会は「異存はない」とすることで一致しました。
その一方で田中俊一委員長が「今の法律のとおり行くとは必ずしも言えないことを認めているもので、法律を変えることに柔軟であるべきだ」と述べ、法律の対象がガラス固化体以外の廃棄物に広がる可能性があることなどに、経済産業省が柔軟に対応するよう求めました。そのうえで、処分の具体的な方法が明確になっていない状態で処分施設の規制基準を作るのは難しいという認識を共有することや、今後必要になる専門性の高い人材の確保に協力することも求めています。