北朝鮮の経済制裁に関する採決を棄権した理由

今日、３月３１日に行われた参議院本会議における、採決で、押しボタンを押さず、山本太郎は棄権しました。

拉致は卑劣で残虐な犯罪行為であり、国家犯罪として、追及されるべき問題である、と山本太郎は考える。

と前置きし、棄権の理由を記します。

理由は、問題提起の為。

拉致問題の解決と対北朝鮮政策について、政府から納得できる説明はない。

拉致問題は、これ以上時間を掛けられないところまで来ているのではないだろうか。

１番は、拉致家族の方々の高齢化。

失った家族との時間を一刻も早く取り戻せますようにと、この国に生きる人々ならば、そう祈らずにはいられないはず。

いつまでも長引かせる訳にはいかない。

ならば、政治が選択している方法が、適切かどうかが常に話し合われる必要があるはず。

平成１８年から輸入、２１年から輸出を全面禁止。

それによって、拉致問題に進展はあっただろうか。

拉致被害者を取り戻す為に、経済制裁は、本当に効果的なのだろうか。

経済制裁を続ける事、そして、その一部解除などで、どのような効果が出たのか、国会での説明はない。

その分析がなされなければ、意味がないし、逆効果になっていれば、取り返しがつかない。

だからこそ、国会での説明が必要ではないだろうか。

昨年の７月４日から北朝鮮への制裁は、一部解除された。

理由は、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査開始を踏まえたもの。

制裁を一部解除する事で相手側が軟化、そこにお金を積めば話が上手くいくと考えたのだろうか。

これは、昨年の衆議院選挙を睨んだ動きで、拉致被害者の帰国を実現し、支持率を上げ、解散総選挙に向かう段取りだったのではないかと考える。

しかし、思う様に運ばず、結果を出す事はできなかった。

場当たり的な政治利用が相手国に、完全に見透かされた形だ。

制裁を強めたり、弱めたりを繰り返す事で、得られたものは、一体何だろう。

北朝鮮という国がそんな事に一喜一憂し踊らされるとは思えない。

日本から得られぬ利益は、別口で何とか担保している、と考えるほうが現実的ではないだろうか。

これまでに行った経済制裁によって、拉致被害者の帰国に結びついただろうか。

一体、誰が得をしたのだろうか。

北朝鮮政府からの発表から事実を観る事は難しいけれども、NGOやジャーナリストなどの報告から、現状がわかる部分もある。

北朝鮮の都市部での生活は以前よりも、豊かになっている様な演出がされるが、地方では、餓死者がでるような食料事情で、木の皮やミミズ、ネズミを食べて凌ぎ命を繋いでいる人たちもいる、と聞く。

制裁とは別に、国際機関やNGOを通じた人道援助を強化することも考えるべきではないか。

詳しくは☟
http://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/dprk_201402.html
北朝鮮：世界最悪の人権問題を見過ごすな！
アムネスティ日本 AMNESTY

日本が行う経済制裁の影響は、北朝鮮の首都に影は落とさなくても、地方の農村地帯などでは、人々が地獄のような状態におかれている可能性が高い。

庶民が苦しめられている状況を日本の経済制裁が作り出し、権力の中枢には影響がなく、権力者が地方の惨状は意に介さない態度なのであれば、経済制裁が効果がある、と言えるだろうか。

結局は、庶民が犬死する事を日本が後押ししている事になる。

拉致被害者を取り戻す事に本気ならば、アプローチを変えて行く必要があるのではないか？

ロケットやミサイルを発射させない空気作り、環境作りがされない限り、実のある話し合いが出来るとは思えない。

対話と圧力のバランス、が重要ならば、対話のアプローチも変えていく必要性があるのではないか。

時間は限られている。

離ればなれにされた家族が暗闇の中で生きる様な状態を、何十年も続けていいはずがない。

韓国や中国との関係改善が拉致問題の解決のためにも必要なのではないか。

拉致被害者の情報収集のためにも、周辺国からの協力体制を構築する為にも、韓国、中国との関係改善は最優先課題の１つではないか。

拉致被害者を本気で取り戻すのならば、現在のアジア外交をどうするべきか、ハッキリしているのではないだろうか。

現在とは違うアプローチを模索する時が来ているのではないだろうか。