雪国まいたけ創業者、ＴＯＢに応じる意向

　キノコ生産大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市、東証２部上場）株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、同社創業者の大平（おおだいら）喜信氏（６７）は１日、朝日新聞の取材に対し、ＴＯＢに応じる意向を明らかにした。

　大平氏ら創業家７人と資産管理会社の持ち株は約４２０万株（議決権ベースで約１１％）。銀行などの大株主も応じる意向のため、ＴＯＢは成立し、同社の経営はＴＯＢを進める米投資ファンド・ベインキャピタルに委ねられる見通し。

　雪国まいたけでは、２０１３年に不適切な会計処理が発覚。大平氏は同年１１月、社長を辞任したが、創業家で約６６％の株を保有していた。株を銀行からの借金の担保にしていたため、今年２月に担保権を実行され、保有比率は大幅に下がっていた。

　大平氏は朝日新聞の取材に「創業した会社と決別する日が来た。いろいろな思いがあるが、マイタケをもう一回つくるつもり。世界でキノコ産業を発展させたい」と話した。（河野正一郎）