写真・図版「いつになったら待機児童はいなくなるのか」。親たちは武蔵野市に異議申立書を提出して訴えた＝３月９日、東京都武蔵野市

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　子育て環境の充実をはかる「子ども・子育て支援新制度」が１日、スタート。待機児童解消のため、受け入れ先を増やすことが柱の一つ。ただ、認可保育への申し込み数は増加し続けており、入れなかった親たちの異議申し立てが、東京では今年も相次いでいます。

　「保育園に入るのは難しいと聞いていたので不安だったけれど、預け先が決まって安心しました」

　昨年４月時点の待機児童数が、全国の市区町村で４番目に多かった東京都板橋区。４月にオープンする認可の小規模保育所「ウィズブック保育園志村坂上」（定員１９人）に長男の入園が決まった契約社員西澤千恵さん（３５）は、ほっと胸をなで下ろした。

■「小規模」に補助

　板橋区は昨年４月以降、２０１５年度中に受け入れ可能な認可保育の定員を６８９人増やした。うち１３０人分が小規模保育所の整備による。ウィズブック保育園を運営する株式会社アイ・エス・シー（東京都）は今春、都内と名古屋市で計６カ所の小規模保育所をスタート。酒向俊彰専務は「新制度の補助がなければ、これだけの数をつくるのは不可能だった」。

　原則０～２歳児を受け入れる小規模保育所（定員６～１９人）は、新制度で新たに市区町村の認可事業になった。これまでは「認可外」とされてきたが、基準を満たせば国などの補助金を受けられる。保育ママなど自宅で子どもを預かる「家庭的保育」や、企業内保育所なども認可の対象に。待機児童の８割を占める０～２歳児の受け入れ先を増やすためだ。

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