米韓FTAに関して韓国の官民が火花散らす＝文書公開要求に当局は「政府に不利」と37件中3件のみの公開へ―韓国メディア

2015年3月31日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、米韓FTA（自由貿易協定）の情報公開について政府と民間が火花を散らしていると伝えた。

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報道によると、韓国産業通商資源部の禹泰熙（ウ・テヒ）通商交渉室長は31日の会見で、民間団体が公開を要求している米韓FTAの37件の文書について、「3件しか公開できない」と述べた。

先般、2012年に発効した米韓FTAについて、韓国の民間団体「民主社会のための弁護士会」とネットメディア・Newstapaはそれぞれ政府に34件と33件の文書公開を要求。うち30件の文書が重複しており、両者が要求した文書を合わせると37件に上る。こうした協議文書の秘密保持の有効期間が3年のため、両者は政府に公開を求めた。

一方、禹泰熙通商交渉室長は、「37件の文書のうち、16件は公開することで現在および今後の自由貿易協定の協議に悪影響を及ぼす。さらに、他国とトラブルが発生した際に韓国に不利な証拠となるため公開はできない」と語った。残りの文書のうち18件は韓国が所有または管理していないなどの理由で公開ができないとし、米韓FTA協議の順序や技術的な問題などを記録した3件の文書を公開すると発表した。（翻訳・編集/内山）