中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーが少なくとも47カ国・地域に達することが分かった。
中国財政省のウェブサイトによると、参加申請の締め切り日となった31日午後6時現在で、参加申請書を提出した国は46カ国。リストには含まれないが、台湾も参加意向を示しているため、計47カ国・地域となる。
日本は同日、米国と同様に現時点でのAIIBへの参加を見送る意向を示した。しかし、日本の木寺昌人駐中大使は英フィナンシャル・タイムズに対し「日本は数カ月以内にAIIBに合流する可能性がある」と述べた。北朝鮮が参加を求めたが、中国が拒否したとの報道もあった。経済専門のインターネットメディア、英エマージング・マーケットは30日、中国の外交筋の話として、北朝鮮が今年2月にAIIBへの参加意向を伝えたが、参加不可との通告を受けたと報じた。同筋は「北朝鮮の金融・経済体制が国際機構に参加する水準に達していないため」と説明した。
中国の習近平国家主席が2013年10月に創設を提唱し、昨年末に創設メンバーの第1次締め切りを迎えた時点で、参加を表明したのは21カ国だったが、今年に入り参加表明国は倍増した。中国による呼び掛けが成功した格好だ。
■参加国が増えた原因
AIIBは道路、鉄道、通信などアジアのインフラ事業に投資することになる。AIIBの運営方式は既存の国際金融機関と似たものになるとみられる。まず、アジア各地のインフラ投資需要や事業性があると判断されるプロジェクトについて、AIIBが独自に調査を行った上で、妥当性があると判断すれば、投資誘致が始まる。AIIBが債券を発行して資金調達を行ったり、AIIBと民間の資金が同時に投入されたりする見通しだ。AIIBは高速道路の通行料や電気料金などの事業収入で投資を回収する。