生活困窮者自立支援法 きょう施行

4月1日 4時13分

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生活に困った人を支援する「生活困窮者自立支援法」が１日に施行され、生活保護を受ける前の段階で就労支援を行う窓口などが全国の自治体に設置されます。

生活困窮者自立支援法は、生活に困った人を支援して生活保護を受ける前の段階で自立につなげるのが目的で、福祉事務所がある全国９０１の自治体は支援のための態勢整備が義務づけられます。
具体的には、自治体は相談窓口を設置して専門の支援員などが一人一人の状況に応じた支援計画を作成し就労などにつなげるほか、住居を確保するための家賃を一定期間、支給します。
このほか、自治体は、「貧困の連鎖」を断ち切るために経済的に苦しい世帯の子どもの学習を支援したり、引きこもりの人などのために就労や社会参加への足がかりとなる訓練を行ったりすることもできます。
厚生労働省によりますと、生活保護の受給世帯は過去最多を更新し、昨年度・平成２６年度の総額は３兆７０００億円余りに上る見通しです。
厚生労働省は「生活保護を受ける前の段階の支援を充実させていきたい。困りごとがあったら遠慮しないで窓口に相談してほしい」としています。