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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、作家の大江健三郎さんや学者、弁護士ら22人が1日、作業の即時中止を求める緊急声明を発表した。

 声明では、ジュゴンなど多様な生物種が生息する辺野古の海域が、埋め立て作業によって「取り返しのつかない絶対的損失がもたらされる恐れがきわめて高い」と指摘。政府に対して環境保全など5点を求めている。20日までホームページ(http://mcaf.ee/a2gd9別ウインドウで開きます)で賛同者を募り、月内にも首相官邸に持参する予定だという。

 この日都内で開かれた会見では、発起人の小森陽一・東京大教授ら学者たちが沖縄県の工事停止指示をめぐる政府の対応をあげて「民主主義や地方自治の否定だ」と批判。和田春樹・東京大名誉教授は「県と政府の争いの後ろには、我々の運命を決する問題がある。本土から声をあげなければならない」と訴えた。