超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は３０日、国会内で総会を開き、昨年の臨時国会で廃案となった「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を日本人に入場規制を課す修正を行ったうえで、今国会に再提出する方針を正式に決めた。

　提出時期は、同法案に慎重な公明党に配慮し、当初想定していた３０日の提出は見送った。統一地方選後に再提出し、今国会中の成立を目指す。

　カジノ法案を巡っては、外国人観光客を呼び込む経済効果に期待する声が高い一方、ギャンブル依存症の患者が増加することへの懸念も根強い。各党とも党内に反対の議員を抱える複雑な状況にある。

　想定される入場制限は、日本人だけに入場料を課すことや、ギャンブル依存症患者らの入場規制などで、具体的な制度設計は政府に委ねる方針だ。【宮島寛】