中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加申請期限となる３１日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む４０カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。
安倍首相は３１日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い、ＡＩＩＢの創設メンバーとして加わるための申請期限だった３月末までの参加表明について「焦って参加する必要はない」と述べた。慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで、首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」と述べた。
麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見で、ＡＩＩＢ参加に「極めて慎重な立場を取らざるを得ない」と見送る方針を明らかにした。麻生氏は日本が参加するための条件として「公平なガバナンス（統治）の確保や理事会による個別案件の承認」などを挙げ、現状では組織運営や融資の審査体制に不安が残るとの認識を示した。
岸田文雄外相も閣議後会見で「（ガバナンス面など）中国側に問題提起してきたが、明確な説明がない」と明かした。