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　ネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の関連会社に勤務する４０代の男性社員が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で書類送検された事件で、名古屋地検が３１日に社員を不起訴処分（起訴猶予）としたことがわかった。捜査の結果、裏付けられた児童ポルノの販売仲介が１件だったことなどを考慮したとみられる。

　日本での児童ポルノの流通は国際社会から批判されており、愛知県警は刑事処分とは別に、アマゾンに通販サイトの管理を徹底するよう申し入れている。

　県警によると、社員は昨年１０月、アマゾンが運営する通販サイトの利用者が児童ポルノにあたる１８歳未満の少女の写真集を販売目的で所持するのを幇助（ほうじょ）した疑いが持たれていた。社員はアマゾンから物流を担う関連会社に出向。商品の管理や発送を担当していた。

　県警は昨年夏、同社のサイトで、少女の裸の写真集が売られているのを発見。販売していた東京や愛知などの約１０業者を検挙し、販売の経緯やアマゾン側の関与について調べてきた。