新入生の皆さまへ
新入生の皆さん!入学おめでとう!
ようこそ法政大学へ!
【文化連盟って一体何者？】
文化連盟は、1959年に法政大学で創立されたサークル団体連合です。1970年代に設立された学生会館（2004年に小火を理由に解体され、現在の外濠校舎となっている）の設立の過程で中心的な役割も担いました。「自主文化創造」をスローガンに掲げ、学生生活を守り、発展させるための活動体として2008年までは公認団体として、三本部団体の一員として学生生活の向上に努めてきました。2008年に非公認化されるころには、学内公認94サークルのうち、公認24、非公認合わせて計34のサークルを抱えていました。
では、なぜ我々は2008年に非公認化され、国家・当局と戦うのか？そしてここでは、一体何が起こっているのか?
この「法大闘争」の起源は2006年にまで遡り、今年で10年目となります。ゆえに、しっかり説明していきますと非常に長くなりますが、ぜひ新入生、そして在校生のみなさん、少しずつでもいいですので、読んでいただきたいと思います。
【法大闘争の始まり（3･14事件）】
2006年2月27日に法政大学当局より突如、「ビラまき・立て看板許可制」導入が発表されました。春休み真っ最中であることに加え、伝統的に法政大学のサークル連合の中で政治闘争を担ってきた三本部団体（文化連盟・第二文化連盟・学生団体連合）が主催するGLC（Group Leaders Camp）という大会議が終わった直後のことであったため、ほとんどの学生がキャンパスにいない状況での発表でした。三本部団体の個別の会議（3月1日・2日）で反対することだけは決まりましたが、それだけで、満足に学生側の方針が決まらないまま、大学側が3月14日に社会科学研究会（当時ふつうに文化連盟や第二文化連盟によって承認され、法政大学公認のサークルであった）などの政治系・学習会系サークルを「学外団体（全学連中核派）と関わりがあり、事実上の学外団体」として、また、ノンセクト系の学生がだしていた個人の立て看板を「無秩序」としてそれらの立て看板の撤去を決定。いわゆる一般サークルと政治系サークルおよび個人の分断が図られました。それまでビラまきと立て看板については明白なルールがあったわけではありませんが、誰もが伝統的に「明らかな通行妨害になるものはやめる」という常識にしたがってうまくいっていました。過去に巨大な立て看板が設置されたときも、それによって撤去されることになったことは、その証左です。
そして3月14日、法大生5名を含む29名が「ビラまき・立て看板規制」に抗議してデモを行いました。ところが出発地点であった法政大学に返ってきたところで大学側がこれみよがしに立て看板の撤去を開始。もちろん、デモ隊は抗議。直後に200名の公安警察がキャンパスに突入してきて全員逮捕となりました。これが私たちの言葉でいうところの「3･14弾圧」です。
※当時立てられた立て看板
この事件は、後に裁判で、当時の学生部長（現在の学生センター長にあたる）および総務部長の証言から、数か月前から公安警察と協議を進め「大学の態度を示す」ために行われた逮捕のための逮捕であったことが明らかになっています。当時的にも当初から不審な点があまりにも多かったことで一般的に弾圧として認められていました。
① 通報から2分で公安警察が200名きたこと
一番近い麹町警察署からでも車で5分はかかる場所に法政大学はあります。そもそも200名そろえるだけでも2分を超えることは明白です。本当に通報したのかも怪しいわけです。
② 弾圧に至る過程の法政大学側の計画性の高さ
上でも述べたとおり、ほとんどの学生がキャンパスにいない時期を狙っての突然の規制発表であり、その後や当日の当局の行動がかなりスムーズなことからも、計画的なにおいがしており、当時の学生団体内でもそういう見方はかなりありました。ゆえに反対する意見もある中で「やるべき時にやれないやつは結局最後まで闘えない」として29名はデモに立ったのです。
③ 当日の逮捕の罪状が「建造物不法侵入」「威力業務妨害」だったこと
法大生5名も含めてです。中の一名に関しては不穏な空気を感じ取り、学生証を掲示しながら入構したのですが、関係なくその時その場にいた全員が逮捕されたのです。
そして、結局13日で全員釈放されたのですが、「逮捕された」ことを理由に法学部の二名は停学処分（後に無期停学処分）、文学部の三名は退学処分になります。こうして、この処分および「ビラまき・立て看板規制」の撤回を求めて、法大闘争はその幕を開けます。法大闘争の事実上の公式ブログの名前が「3･14法大弾圧を許さない法大生の会」であるのはここからきています。
【弾圧、そしてサークル団体の廃止】
当初、法大闘争はかなり勝利的に進みます。「3･14弾圧」の直後、3月15日には三本部団体名義の抗議声明がだされたことにも見られるように、多くの学生がこの闘争を支持し、2006年の6月15日には（法大生だけの！）1000人の集会になるほどの高揚を示します（「3･14法大弾圧を許さない法大生の会」の2006年6月あたりの記事を見てみるといいかと思います）。
その後の国会デモが、多くの法大生の飛び入り参加によって100名くらいの規模で行われるほどでした。しかしここから、6月15日当日も含めてどんどん学生活動家の逮捕が行われていきます。しだいに、「抗議したら逮捕・処分」というイメージができあがり、運動は2006年末にはいっきょに孤立していきます。
そして、2007年の夏、社会科学研究会などのサークルを学内団体として認めていた三本部団体の廃止が法政大学から打ち出されます。それまで、法政大学では「間接公認制度」という制度をとっていました。体育会など10団体それぞれが独自にサークルや部活の公認権や予算権を持ち、各団体内の協議をとおして活動内容・活動規模を見て、どのサークルを公認するか、また、毎年どれくらいの部費を各サークルにだすかを決めていました。そして、ここで承認されたサークルは、「法政大学公認サークル」となるのが「間接公認制度」でした。
つまり、政治系のサークルは、その多くが戦後の学生運動・労働運動の高まりの中でつくられたものであり、文化連盟などの本部団体を創りだした主軸になったサークルたちであった以上、当然社会科学研究会などのサークルも大学側と大学の運営方針などで争い続け、大学当局にとっては目の上のたんこぶでありながらも「法政大学公認サークル」だったのです。
法政大学は、これを廃止し、大学側による「補助金制度」に変えることを打ち出したのです。
これは大学当局が一方的に予算権と公認権を持つ制度でした。つまり、今実際にそうなっているように、すべてのサークルが大学の顔色をうかがいながらやるしかなくなってしまう制度でした。形式的にはサークル団体の「再編」ということになりますが、実質的には、再編後の法政大学の学内状況を見ればわかるように、自主法政祭のようなイベントだけでなく、学費値上げ阻止闘争などの政治的な闘争を担ってきた三本部団体だけが廃止されました。そして、この過程で早々と解散を決定した学生団体連合の執行部を中心にしてつくられたのがCSK（サークル支援機構）です。彼らが当局の御用団体である歴史は最初から始まるのです。当時も、学生団体連合は「各サークルが闘う気がないから勝てない」といって解散へ行きましたが、サークル連合の執行部というのは、まず自分たちが体を張る覚悟で各サークルの闘争心を引き出していくためにあるのです。サークル連合は、元々は闘争団体としてつくられたのですから、そもそも必然的にあるものではなく、それは歴史的につくられたのです。自分たちが闘わない理由を、結集してくれている学生やサークルのせいにするCSKの体質はここからずっと受け継がれているのです。現在のCSKも、「学生の自主性がないからマナーが悪くなる、それが規制につながる」という論法で表現されています。
当初、この案はあまりにも破壊的なものだったので、三本部団体合同会議が開かれ、そこで一致して反対の意志を表明して闘うことを決定するところまでいきました。社会科学研究会の代表が5分ほどの演説をしてそれが満場の拍手で迎えられたぐらいでした。しかし、闘争方針は定まらず、方針については各団体一任となり、内部討議で決定されることになりました。
ここで2006年からの弾圧が活きてきます。当時、弾圧はいっそう激しくなり、これまでは逮捕だけだったものがついに起訴が行われるようになっていました。並行して、世論研などの言論系のサークルが当局を批判した新入生歓迎号が事実上の発禁処分を受け、世論研の代表が処分を受けることも始まっていました。
※世論研の大学批判記事（2007年7月発表）
http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-157.html
http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-161.html
http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-162.html
http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-166.html
http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-170.html
http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-173.html
ほとんどのサークルが「反対の意志はある。だけど、ガチで反対したら逮捕や処分が待っているのは明らか」として「まず交渉で様子を見よう」となったのです。結果、最後まで当局に情報をだす量や時期まで決められ、手のひらの上で踊らされることになりました。9月ごろまでは、「大学側に要求しているのだけれど、情報が出てこない。これでは討議ができない」となり、10月ごろになって情報が出始めると、「これはとんでもないものだ。ここまで具体的に決まってしまってはもう反対はできない。当局の打ち出している新サークル連合構想（後のCSK）に乗るしかないかもしれない」となっていったのです。そして、三本部団体は非公認化され、なすすべもなく敗北しました。
【文化連盟決起】
三本部団体の中で文化連盟だけが、紆余曲折はありましたが、最終的に解散しないことを決定しました。しかし、2008年度になってみると、法政大学が雇った「ジャパン・プロテクション」の警備員、通称「ジャージ部隊」（いつもおそろいのジャージを着ている）がキャンパスに現れ、当局を批判するビラをまく学生に暴力を加えるようになりました。
※最も象徴的な場面。これは後にJapan Timesにも掲載される
※キャンパスの騒乱～「不当逮捕、強制処分、公安警察による誘拐まがいの逮捕、職員による暴行。これらは南国の独裁国家での出来事ではない。東京・市ヶ谷にある法政大学のキャンパスで起こっていることなのだ・・・」
そしてこの人間たちが、もはや非公認となり、学内の空きスペースを使って行っていた文化連盟の会議の場にまで現れるようになる中で、脱退サークルが相次ぐ状況となり、34サークルあった加盟サークルは10サークルにまで減っていきました。そしてその中で、2008年度執行部を選出することになりました。もはや崩壊的状況にある中で立候補したのは三名のみ。しかもこの三名は連立承認であり、一人でも選ばれなければ三名とも選ばれないという形での立候補でした。このときにその中心だったのが社会科学研究会に所属する、08文化連盟の委員長（齋藤郁真）です。結果、10票中7票を獲得して2008年度文化連盟執行部は選出されました。
※旧役員
しかし、こちらが動けばあちらも動きます。執行委員の一人が宮崎伸光学生センター長（当時）に呼び出され、「文化連盟に残れば君のサークル（新聞学会）に補助金は出さない」と言われ、サークル内で討議した結果、文化連盟を脱退することになりました。時を同じく、このような攻撃によって脱退サークルはさらに増え、文化連盟は最後はたったの4サークルにまで減りました。
この中で、一度は5月中旬に飯田橋付近のファミレスで真剣に文化連盟の解散を討議するところまでいきました。そこから、世論研の代表がまたもや処分されることが確実になる中で、文化連盟は「一人の仲間も見捨てない」「これ以上の大学の暴挙を許さない」を掲げ、それまで法大闘争の主役だった全学連（全日本学生自治会総連合）に協力を要請します。
そして5月21日、キャンパスで公然と集会を行うようになりました。彼らだけがクチだけではなかったからです。
文化連盟決起要綱：http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-62.html
完全に孤立した状況へ追い込まれたところから、我ら文化連盟は情勢をひっくり返すべく闘いを開始したのです。
【文連決起以降・08'執行部の闘い】
5月21日以来、文化連盟は決起し、総力で闘いを始めました。最初は「サークル員同士の交流」（いろんな企画をブログに書きこむことで告知、等）を目的として立ち上げられたこのブログも完全に闘争ブログとして確立します。とにかく怒りにまかせて行動につぐ行動を行っていく様子は、このブログの2008年度の記事を読んでいただければ理解できるかと思います。
5･28－29弾圧、
それに抗議しての委員長の170時間ハンスト（断食）、
10･17法大総決起集会、
委員長・副委員長への無期停学処分・・・その中で「ジャージ部隊」を追放することに成功したり、運動同士の横の発展を広げたりと、一定の成果を出します。
しかし、「不当処分撤回」を掲げた2009年4･24法大総決起集会において、ついに文化連盟執行部は全員が「建造物侵入」「威力業務妨害」で逮捕されます。さらに立て続けに、法政大学門前の看板を壊したという理由で「暴力行為等処罰ニ関スル法律（暴処法）」による再逮捕・起訴が行われます。2010年まで、文化連盟は獄中闘争へと突入します。
しかし、文化連盟のこの闘いは大きな共感を呼び、特に闘う労働組合と具体的に繋がり始めます。６月１５日には動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）が呼びかけて集会とデモが行われ、労働者との連帯も具体的に進化します。以後の国際連帯もここを仲介して行われました。
※労働者も年休を取って駆けつけた6・15集会。
そして約半年以上の拘禁（未決勾留）の後、保釈を勝ちとって出てきたところで委員長が退学処分を受けます。
※保釈直後の写真。「先に出てきやがったこのやろう！」・・・恩田前副委員長（中央）が齋藤前委員長（その後ろ）に言ったくだり。
※退学処分に対する前委員長の抗議文（？）⇒08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-656.html
この過程の入試において、法政大学は「大学の営業権」をかかげて、裁判所に仮処分申し立てを行い、入試期間中の情宣を禁止してくるようになります。これは一般的に言う過激派対応ではなく、情宣活動が営業権の名の元に禁止される、大学の名すら疑いたくなるほどの、常軌を逸したものです。ここから「教育の民営化」＝学問の商業化粉砕のスローガンが掲げられるようになります。
国際連帯も進化します。この過程で、アメリカの学生運動が同じ問題に直面していることがわかり、文化連盟も訪米。アメリカにも法大闘争が持ち込まれます。教育の民営化粉砕というスローガンは国際的なものとなります。
※全学連、教育の民営化粉砕を掲げアメリカへ飛ぶ！文連のメンバーも参加し、アメリカにも法大闘争が持ち込まれた。
委員長の退学処分や社会科学研究会の会員への無期停学処分（学内で許可をとらずにビラをまき続けた）で、文化連盟は学内での合法的な活動の余地をほとんど奪われ、それを機に法政大学当局は「学外団体キャンペーン」を行って、「そもそもそんな団体は法政大学になかった」かのようにしようとしました。
そして、2010年度から、「ジャージ部隊」がいなくなった後を埋めるため、通称「ヤクザ部隊」と私たちが呼んでいた弾圧職員が登場し、ジリジリとした攻防戦（文連・全学連の門前演説による新たな学内決起の呼びかけ ＶＳ 法大当局の特に学内との運動の結合を阻止する弾圧体制）が始まります。
※右から二人目、前列にいる白髪交じりの男。
2010年からしばらくは、文化連盟を知る世代がほとんど卒業（ないし停退学）してしまったこと、学祭実の大幅な反動化もあり、2012年の中盤までははっきり言って苦闘の連続でした。この間、外に置いては大きな前進が見られ、新入部員の増加をはじめ、2012年5月31日には法大暴処法裁判一審無罪を勝ち取るなど、さまざまな前進が見て取れました（ちなみに、99・9%の有罪率を誇る刑事裁判で無罪を取る弁護士というのは、業界的に相当のやり手とみなされるそうである。つまり、弁護士としても泊がついたのである。ここにいる若い弁護士の方はこの判決以降、刑事裁判の依頼が増えたそうである）。
※新たな無罪戦士と無罪弁護団が誕生！
また、この法大闘争を教訓にして、京都大学では同学会（京都大学全学自治会同学会）が再建、
広島大学でも学生自治会が再建され、
全国の大学における運動も一層の前進を勝ち取りました。また、2011年は元文化連盟委員長が全学連の委員長に選出もされました。翌年には沖縄大学にも自治会が再建されました。
※福島で吠える！全学連委員長！
この間は学内における逮捕者や処分者も出しませんでしたが、それでも学生に訴え掛けるにはかなり難しい環境でもあり、ジリジリとした攻防戦となっていました。ですが、３・１１があって、多数の規制が強まり始め、そして12年の自主法政祭において、全面飲酒禁止が学祭実行委員会によって提示された時から状況が再び変化しました。
この頃から、大学の商業化という問題が社会的にもますます表面化する中、法大闘争から一歩引いていたようなノンセクト（無党派）系の一翼と再び結合が始まり、運動の横の幅もさらに広くなります。
しかし同時に、文連側と当局側の板挟みになっていたという状況から自主性を失った学祭実は完全に腐敗し、大学当局と一体になって文連をなんの具体的な根拠もなしに排除するという暴挙（※）に手を染めました。
※その光景in多摩。
そして、学祭実は当局との密室会議を経た完全な独断で、サークルの意見を無視して学祭規制の強行を始め、その強権的な手段は全学生を失望させました。その怒りとつながるため、文化連盟は実に4年ぶりのキャンパス集会を行います。
集会自体は陰に陽に協力する学生が現れ、当日は野次馬も含めて1000人近い学生も誘引されてキャンパス集会に集まり、文化連盟の主張が全法大生的に認められていることを、多少とはいえ示しました。
これを受けて当局も動き、現委員長である武田君を（一発目にして！）無期停学処分にすることで学生の怒りを鎮圧しようとしました。手続き的にも完全におかしいとしか言えない処分でですが、向こうもそれだけ学生の怒りに戦々恐々としているという事です。
また、武田君の処分事由には法大が招いた「大久保利晃の客員講義を妨害した」というものも含まれています。大久保利晃とは日米両政府が運営する原子力推進機関である放射線影響研究所の理事長であり、郡山市の原子力対策アドバイザーとして政府の意をうけ、同市で放射能安全論を撒き散らしている札付きの御用学者です。実際には武田君は大久保の授業を「聴講して批判しよう」と呼びかけていたのですが、当局は彼を「学部が違う」という理由で暴力的に教室から排除。それに対しその場で抗議した事が「授業妨害」だとされているのです。この為、私たちは武田処分を3･11福島原発事故以降、全社会的に問題化した原発御用学者の問題とも一体だと考えています。学生自治を破壊し、学生を管理対象として貶める大学は、原子力ムラの最大の一角でもあります。この年から、文化連盟として3月11日の反原発福島行動の成功のために、現地で事前に諸活動をする仲間を送るようにもなりました。
武田君への処分に対し、文化連盟は処分撤回の裁判闘争を開始。同時に、12月の後期総会で代替わりを決定。現在の体制になります。
※学祭実行委員会は、学祭の前に参加団体全てを対象にした全学説明会で過半以上の参加団体から承認されて初めて権力を執行できる。学祭実は承認される前に、新たな執行体制で排除を繰り返した（この時点では「候補」に過ぎない。向こうの規約的にもおかしいのである）。
【文化連盟・12'執行部の闘い】
そして13年は、より当局にすり寄る学実との攻防も激化し、かつてから（3・14事件以前から）非公認サークルで、三本部団体に所属すらしていないようなサークルにも弾圧が拡大、自主法政祭などいくつかのイベントで明らかな妨害を受けるようになります。
※このビラを作ったのは我々ではないサークルである。こうした当局の都合にそぐわないビラが無断で剥がされるといった事が起きた。
その妨害に学祭実は大きな役割を果たし、一般学生からの信頼をさらに失墜させました。その過程でいくつかのサークルとの交流が始まりました。この年の１０月に行われた集会では、そうしたサークルが組織的に参加を行いました。また、暴処法裁判では一審無罪に検察が控訴。第2審が開かれます。
2014年、無罪弁護団の鈴木たつおも出馬した東京都知事選も経て、
暴処法裁判第2審も全員の無罪判決がくだり、検察が上告を断念し、ついに法大暴処法弾圧の無罪が確定します。
※二度目の快哉！
※無罪をうけての祝勝会の様子
学生運動史上有名な東大ポポロ事件を超える歴史上初の無罪です。法大当局は暴処法弾圧当時は我々のネガキャンに、同事件を宣伝しまくっていた事から一変、無罪をうけて完全に黙殺を決め込んでいます。しかし被害届を出して公安に学生を逮捕させ、さらに裁判で検察側証人まで出し、武田君の処分理由の肉付けにも同弾圧を持ち出していたのですから、法大当局には明白に責任があります。この責任は必ず追及されなければなりません。
【2014年度・田中優子体制との闘い】
この年から総長が変わり、いわゆる「リベラル系左派知識人」といわれる田中優子が総長となりました。秘密保護法反対、原発反対を公言する6大学初の女性総長、リベラル知識人の代表ともいえる彼女は、上述の暴処法弾圧の記事を二度にわたって掲載した、週刊金曜日の編集委員でもあります。
しかし彼女に対して私たちが内容証明・配達証明つきの暴処法弾圧の責任を問う申し入れ書を送った結果、彼女の所属する社会学の窓口の段階で受け取り拒絶されました。普段、我々の運動に対しルールを守れだとか、一般社会通念上許されないとか言っているくせに、自らはこんな失礼かつ非常識な事を平然と行う。しょせんは当局を批判する学生を弾圧すべく、都合よく「常識」や「法律」を持ち出しているにすぎないという事です。
そしてこの年の法大デモにおいて、2006年以来の法大生による飛び入り参加を勝ち取ります。この高揚に恐怖した田中優子は5月15日に武田委員長を器物損壊のでっち上げで公安に売り渡し、証拠不足で起訴ができないと判断するいなや、法大職員に「武田から暴行を受けた」などと被害届を出させ、彼を暴行で起訴しました。以降、私たちは武田処分撤回裁判と武田暴行でっち上げ裁判という二つの裁判を同時並行的に抱え、現在も係争中です。
全国的にも法大闘争を共に闘う全学連の仲間への不当逮捕が相次ぎました。これらは7・1閣議決定に象徴される戦争できる国づくりの一環としての治安弾圧です。その中で京都大学の公安摘発事件が起こります。
※公安警察を摘発・追放する戦いもまた、法大闘争を共に闘った京大生により行われた。
【現在の闘いの状況】
さて法大闘争は今年で10年目、文連決起から8年目を迎えます。この間に、述べ126名逮捕－34人の起訴、二桁を超える停学・退学処分がありました。文化連盟は今、学内から新たな決起をつくりだす為、奮闘しています。
ますます膨れ上がる「学費・就活・奨学金」の三重苦を前に学生は苦しめられています。「学生の本分は勉強」とひたすら机にかじりつく事を要求されるのに、一方で「勉強したくてもアルバイトや就職活動が忙しくてできない」という学生の要求は放置。
学費は年々上がり、高くて払えないということにつけこんで金融機関と組んで奨学金ビジネスに精をだし、さらに学生の将来の生活からすら搾取。実際、この10年で無利子奨学金の総額は ほとんど変わっていないのに、有利子奨学金の規模は人数比で7倍、総額で10倍に増えています。何もかも金儲けの道具にする新自由主義の下で、教育そのものがビジネスの道具にされているのです。
わが法政大学においては、清成総長体制（96～06年）の時に、「自立型人材育成」という形で新自由主義化攻撃が始まりました。その内容は結局のところ「自己責任」イデオロギーと一体の、資本にとって都合のいい労働者育成政策でした。それは、2005年、NPO法人「21世紀大学経営協会」総会席上での首都大学当局理事長の高橋宏の「大学の役割は企業と同じ。原材料を仕入れ、加工し、卒業証書という保証書をつけて企業に出す。これが産学連携だ」という発言によく表されています。現在は、世界のどこに行っても活躍できる人材、すなわちグローバル人材の育成という表現で同じ事が狙われているのです。
多かれ少なかれ、新自由主義＝市場原理主義で動いている今の大学は、学生を学費・就活・奨学金の三重苦＋学内規制によって政治的・社会的なことがらに対して、アクションを起こす余地を奪っています。それによって、従順な学生をつくり、「おかしい」と感じても何も言わない、そういう人材を社会に輩出しているのです。
そして、これによって作り出された貧困と物言わぬ学生の現状を利用して、「奨学金を返せない学生は自衛隊にインターンシップに行け」という言葉が、今や平然と文科省の有識者会議で、しかも日本学生支援機構の理事から出されています。いわゆる「経済的徴兵制」の導入です。安倍政権の戦争国家化政策と一体で、このようなことが真剣に議論されているのです。大学におけるあらゆる規制強化や学費の高騰といった現象は、全て戦争と一体の問題であるということです。
※戦地から帰還し、行進する米兵たち。彼らの大半は、大学にいくために兵役に志願した若者だ。不名誉除隊でない限り、大学にいくための奨学金（復員軍人奨学金/G.I.Billなど）が出るためである。
2004年に小泉政権が行った国立大学法人化は、この現実への決定的な一歩だったと言えるでしょう。経営協議会制度によって、大学の経営陣の過半に企業が入る構造が制度化されます。大学を企業として、競争原理に叩き込んでしまうということです。これによって教授たちはスポンサー企業を探さなければいけなくなります。国立大における競争の激化は私大にも波及し、大学への補助金削減もこれに拍車をかけていきます。その結果、大学は国家と大資本の全面的な統制下におかれるようになったのです。
※増田法政大学総長（08～13年度）。皮肉としか言いようがない
この関係の最も象徴的な例は、3･11以降焦点化した「原発御用学者」の存在です。
※放射線影響研究所理事長・大久保利晃氏。日本の御用学者の筆頭。現郡山市原子力災害対策総合アドバイザーも兼ねる。
つまり、東電や三菱重工（原発プラントメーカーの一つ）などの大資本から流れる研究資金が自らの研究の後ろ盾となる以上、 教官は莫大な資金力を持つスポンサーに逆らうことはできません。ゆえに企業の都合のいいような、それこそ東電の都合のいいような研究をせざるを得ないのです。その結果生まれたのが、山下俊一や神谷研二をはじめとする「放射能安全キャンペーン」を平気で主張しまくる原発御用学者です。
そして今、これと同じ構造でもって今年一月に報道された東京大学の軍事研究容認への転換に象徴される様に、軍需産業が大学へ噛み込もうとしています。大学間競争の激化と教育予算の削減、そして一方での過去最大の防衛費の計上といった状況の中で、大学は国策に飛びつかざるを得ない状況に追い込まれ、安倍の戦争政治に動員させられているのです。
重要な事はこうした大学の国家と大資本による統制強化といった流れと並行して行われたことは、全国大学での学生運動の拠点－自治会・自治寮・サークル棟、サークル団体への破壊攻撃でした。
早稲田・地下サークル棟、
東北大学・有朋寮、
東京大学・駒場寮、
そしてわが法政大学・学生会館などが
上述の国立大学法人化を前後して更地と化しました。
ですが、この時代は決して絶望の時代ではありません。
かつての日本が太平洋戦争に突入する前も、治安維持法という稀代の悪法がのさばり、今よりもはるかに激しい弾圧の中で、学生は不屈に立ち上がり続けました。
東大・京大・北海道大など7帝国大学をはじめ、法政等様々なところで、軍国主義に対抗する、自由主義的な運動が学生の手によって作られていました。最終的には革命党（共産党）の未熟や誤った指導など様々な要因で崩壊しましたが、戦中においてもその精神は失われず、法政大学においても1944年まで、法政大学新聞においてファシズムと軍国主義を批判した記事が出ています（これを理由に廃刊させられた）。新聞学会はかつて文連であった（08年脱退）ところから、おそらくこれらの活動の中軸をになった学生たちが戦後に集まり、59年の文化連盟創立に何らかの役割を担ったと考えることができます。文化連盟もまた、闘争団体として結成され、今も脈々とそれが受け継がれているわけです。
今、学生に降りかかるあらゆるな理不尽な現実は、裏を返せば、貧困に喘ぎ、物言わぬ奴隷が大量に存在しなければ支配を維持できないという、現体制の危機の表れであるということができます。あらゆる施策を持ってしても、不況から脱却できない。すなわち、新自由主義と呼ばれる現代のあり方は、もう終焉に近いもの、すなわちいま我々は、時代の転換点に立っているといっても過言ではありません。
消費税が8％に引き上げられ、法人税は引き下げられている。雇用を守ろうとする助成金は引き下げられ、非正規職を積極的に雇用する企業への補助金は上げられる状況。世界上位80人の富が、世界人口下位35億と同じ富を持つこのあり方。1％が99％の富を持つとわれるこの状況、フランス革命の前夜も同じようなことが起きていました（体制も生産力も当時と今日では全く違うので単純に言い切れないが、税金の負担は２％の特権階級が10％、98％の平民が9割。富を持つ割合は2％が５割を、98％全てで5割）。非常に乱暴に言って、この富の偏在と困窮は、まさに革命の前夜です。
※フランス革命は、先に述べたような富の偏在と、アンシャンレジームの打破を目的とし、財産権の確立と身分制度の廃止が勝ち取られ、現代社会の基盤となった。だが、差別や富の偏在は解決されていない。
私たち学生は、若く未熟ですが、しかしそれゆえに可能性を持っています。私たちが今日何を考え、何を行動するかが明日の社会を決めます。私たち学生が強い意志をもって行動に立ちあがるとき、大人も引きずって社会を変えていきます。
1968年フランス五月革命や、
2011年アラブの春など
歴史上の多くの事例がそれを示しています。
ついに日本の学生の毎年の自殺者数は1000人を超えました。本当に多くの学生が友達に仲間外れにされたくないために、政治や社会の事について考えていないふりをしていますが、悩んでいます。今、必要なのは田中優子のように、説明や評論をする人間ではなく、闘いを呼びかける人間です。そしてその仲間を裏切らない不屈の闘志です。
【最後に】
我々は、目先の損得勘定で動いているわけではありません。その結果が08年の「予算権」をちらつかせらての団結の破壊→非公認化という敗北だったのですから。
では何で動くか？それは、この理不尽のかまりとおる大学とその根拠となる社会の在り方をひっくり返したいからです。ゆえに自らの現場、日常を変革する闘いから始め、キャンパスにしがみつくのです。
我ら文化連盟は、改めて武田君をはじめとする、不当な処分の撤回を第一目標とし、もって自由な大学を社会に取り戻すため法政大学と闘っていきます。
そしてなによりも、やはり我々はサークル団体です。誰でもウェルカムです。ここだけじゃ物足りねえ！という新入生諸君は、是非とも新サークルをここに創設してください。もちろんインカレ（インターカレッジ、別の大学から来た学生も含まれるサークル）も結構です。
我々の理念は「自主文化創造」です。文化は認められてやるものではありません。文化はあとから認められるものです。道は元からあるのでなく、切り開かれて作られたのです。学生自治を復権させ、学生自身が考え、発信していく環境を作っていくべく努力しますので、是非共に行動しましょう。
新入生のみんな、待ってるぜ！！
おや？矢尾渉裁判長の様子が･･･？
武田処分撤回裁判の裁判長は矢尾渉という人物である。なんと彼が福島原発事故を受け、東京都民が東電に慰謝料等の損害賠償を訴えた事件で、原告の請求を棄却したというのだ。なんでも原告が訴える被爆について「一般的・抽象的不安に過ぎない、受忍限度をこえる被曝ではない」からだとの事。詳しくはコチラ。
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2015/03/-i-sue-tepco--2.html
許しがたい判決である。内部被ばく、低線量被爆を無視し「100ミリシーベルトまで安全」とする放射能安全神話をデッチ挙げる事によって、健康被害圧殺と福島切り捨てに邁進する安倍に完全に追従している。武田処分撤回裁判においても重大な焦点として、放影研理事長・大久保利晃の「授業妨害」問題がある。原子力ムラの一角に大学が位置し、反原発を訴える学生を処分したというのが武田処分の一つの本質なのだ。
今回の矢尾渉裁判長の反動判決は、司法も原子力ムラの一員である事を端的に示している。である以上、我々は処分撤回を裁判闘争だけでなく、現実のキャンパスでの運動、つまり法大闘争の爆発により、実力でもぎりとるしかない。暴処法無罪も法大キャンパスにこだわりぬいて闘う事で、有罪率99・9％の壁を突破したのだ。4月から新年度から始まる。勝負はまだまだこれからだ。
文化連盟は闘うぞ！！
不当判決弾劾！圧倒的な支援を求めます！
判決文の内容（要旨）
自称「被害者」であり、学生弾圧に手を染める法大職員４人のデッチあげ証言を全面承認。そればかりか弾圧教職員を使った法大の常軌を逸する学生支配体制の現実を目の当たりにしてもなお「被告の表現の自由は侵害されていない」「職員のビデオ撮影行為は正当」などと強弁。壊されたとされるビデオカメラで撮影した我々の映像が、日常的に公安警察に提供されている事など、裁判で暴かれた警察権力と法大当局の不都合な事実を全て無視した判決だ。
「暴行」の具体的な立証はできていない。職員の証言を採用し、状況証拠によって暴行の事実を推測するのみであった。刑罰は罰金30万。ただし、未決勾留日数に応じた金額が控除された。向こう側の求刑10ヶ月に比すればかなり押し込んだと言える。
本件弾圧の核心
本弾圧は、今年に入って9年目となる法大闘争の長い歴史の中で起こった政治弾圧です。武田委員長が法政大学総長、田中優子の所有するビデオカメラを壊したとされ、器物損壊で現行犯逮捕されました。しかしそのあまりのデタラメ性、証拠のなさから、器物損壊の罪状を立証することができず、法大職員に「武田に暴行を受けた」と名乗り出させ、暴行罪への切り替え起訴が行われたのです。正に法大当局と警察権力が結託したデッチあげの政治弾圧です。
この弾圧を考える際に「2006年以来の法政大学における一連の政治弾圧」と「７・１閣議決定の前座としての戦時下的な治安弾圧」ということが大きなポイントになります。今回の裁判長、田邊美保子は法大で長年続くこの背景の一切を捨象して、本弾圧を「やった」「やらない」の事実問題（それもでっち上げの証言を元にした）に切り縮めました。幾度も弁護団および被告人から9年にも及ぶ法大闘争を背景にした政治弾圧であることが明らかにされたにも関わらずです。
いまひとつに、明確にこの日本が「戦争のできる国」となるための前座、すなわちキャンパスにおける具体的な戦争協力と動員の問題として、本弾圧が行われたということです。戦争は安倍晋三はじめ、閣僚共やブルジョワジーによって戦われるわけではありません。実際に戦地に赴くのは彼らとなんの関わりもない学生・青年です。従って、職場で青年を、大学で学生を動員しない限り、戦争は遂行できません。そのためには、学生自治が存在しては極めて都合が悪い、それが戦争反対だといえば尚更です。故に、この自治を潰し、声を上げる人間を見せしめ的に処分、逮捕することによって、大学を戦争動員に協力させていく、その一環としての本弾圧であるということです。
本裁判において下ろされた判決は、あくまで「有罪」ありきであり、学生に声を上げさせないよう、何がなんでも武田を見せしめにするという敵の階級意思の表れです。であるからこそ法大闘争と全国学生運動の爆発によって、階級的力関係を転換する事で無罪は勝ち取れます。勝負はここからです。
昨年の京都大学における公安警察摘発事件をはじめとして、国家意思に従わない運動を潰すことに、敵は本腰をかけてきたと言えます。故に、我々は最も敵の嫌がるキャンパスという現場に徹底的に拘り、その階級的力関係を根本から変える戦いを貫徹するまでです。今年の新歓で新入生を獲得し、法大闘争の転換点を作っていく所存です。
最後に
カンパ送付先 みずほ銀行
口座名 法政大学文化連盟
市ヶ谷支店番号 207
口座番号 2017393
武田委員長の「暴行」でっち上げ公判における最終意見陳述
→08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-994.html
少々文量がありますが、法大闘争の歴史と、私たちのおおまかな考え方を書いています。
みなさま、お疲れ様です。
いよいよ、武田君の「暴行」でっちあげ裁判の結審が近づいてまいりました。民事も次回が私たち原告側の最終弁論で、その次が結審ですので、是非結集よろしくお願いします。
【裁判スケジュール】
◆武田君｢暴行｣でっち上げ裁判
第９回公判(判決) ３月18日(水)13時半～
※｢東京地裁429号法廷｣にて。
※傍聴券配布のため、開始30分前までに裁判所入口脇に集合してください。
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◆武田君｢無期停学処分｣撤回裁判
第９回弁論(最終弁論) ３月13日(金)11時半～
※｢東京地裁615号法廷｣にて
※傍聴券配布のため、開始30分前までに裁判所入口脇に集合してください。
これまでの裁判の流れについてはコチラ http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-1042.html
今回は少々文量がありますが、武田君が前回の「暴行」でっちあげ裁判において行った最終意見陳述を全文掲載します。安倍による大学の戦争動員と田中優子をはじめとする既成左翼による総翼賛体制の構築を弾劾する内容になっています。是非お読みください。
2015年２月23日 武田 雄飛丸
私は無実である。「無罪判決」以外にはありえない。
本事件は、法政大学・田中優子総長と国家権力＝警視庁公安部が結託したデッチあげの政治弾圧であり、その狙いは、法大闘争をはじめとする全国学生運動への攻撃だ。今や大学は、戦争へ突き進む安倍政権にとって最も重大な焦点と化している。
田中優子に代表される既成「左翼」は、「反戦・反安倍」を騙りながら、キャンパスでは「大学の戦争協力阻止」を掲げて闘う学生を弾圧し、安倍の先兵としての本性を露わにしている。私はなんとしても本公判で無罪をかちとり、法大闘争と全国学生運動の爆発で田中優子と安倍を串刺しにする決意である。
時代は戦争へと向かっている。安倍政権による侵略戦争国家化攻撃が、今通常国会における集団的自衛権行使関連法（安保法制）制定と憲法改悪（９条破棄）というかたちで、推し進められようとしている。本事件の「政治弾圧」としての本質は、この事実を抜きにして語ることはできない。
「08年リーマン・ショック」以来の世界大恐慌が深まり、アメリカを先頭とする大国間の市場争奪戦が激しさを増し、それは「中東（イラク・シリア）」「ウクライナ」「東アジア」で現実の戦争として火を噴こうとしている。いや、現実に、もうすでに戦争は始まっている。「日本人人質事件」を口実に、安倍政権は「テロ撲滅」「邦人救出」を叫んで、「有志連合」の中心で自衛隊の海外派兵と武力行使にのめり込もうとしている。
戦争とは、自国の労働者民衆を兵士としてかり出し、ほんの「１％」の資本家や政治家の利益のために他国の民衆と殺し合わせることだ。安倍の唱える「国民の生命と安全を守る（ために戦争をやる）」など大ウソだ。戦争とわれわれの生命は根本的に対立する。安倍がいかに労働者民衆の生命と尊厳を踏みにじっているか、それは福島を見れば、沖縄を見れば、そして非正規職に突き落とされる青年の現実を見れば一目瞭然ではないか。
安倍政権は戦争をやろうとしている。大学がそれに全面加担しようとしている。そして、戦争に反対して闘う労働者・学生の運動を暴力的につぶそうとしている。ここに本事件の本質がある。私は、全世界で大失業と戦争に抗して立ち上がる数千万数億の民衆と連帯・団結し、この弾圧を必ずうち破る。
１月16日、『産経新聞』が一面で「東大軍事研究解禁」と大々的に報道した。東京大学の濱田総長は、「軍事研究原則禁止」とする教職員組合との協定を事実上破棄し、「軍民両用技術研究を容認する」旨の声明を発した。これは、昨年５月に防衛省から軍事研究の協力要請を受けた東大が、上記協定を理由に拒否したことを考えると極めて大きな転換だ。背景には、安倍政権が「成長戦略」の一環として掲げる「大学改革」、そして一昨年12月に閣議決定した「大学の軍事研究の有効活用をめざす国家安全保障戦略」、そして昨年の「７・１閣議決定（集団的自衛権行使の容認）」という国家意思がある。「戦争のできる国づくり」へ向け、大学の戦争動員が本格化しつつあるのだ。
安倍の「大学改革」は、本年４月から施行される改定国立大学法人法および改定学校教育法により、いよいよ全面的に具体化される。その中身は、人事権の剥奪などによる「教授会自治」解体と総長権限強化だ。また、2004年の国立大学法人化により、国立大学は経営協議会の「２分の１以上」を学外者とすることが定められていたが、これも「過半数」を占めるように変更された。これにより、国家と独占資本による大学支配がよりストレートに貫徹されるようになる。
さらに、昨年９月２日付の『東京新聞』は、「文科省が同省の審議会である『国立大学法人評価委員会』での論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」と報道した。要は、「お国のためにならない」あるいは「金にならない」学問は切り捨てろということだ。まさに「戦時体制への移行」とも言うべき事態に他ならない。
また、私立大学においても助成金が削減されて大学間競争が激化する中、文科省は「トップ型」と「グローバル化牽引型」からなる「スーパーグローバル大学」に、法政大学を含む３７校を選出。2023年までの間に一大学あたり最高約４億２千万円の補助金を毎年支給するとしている。「グローバル化」の美名の下、「大学改革」を競わせ、国家の意向にどの程度沿っているかに応じて大学を階層化することで、私大をも強力な国家統制下に置こうという狙いだ。
こうした中、防衛省は今年、過去最大の５兆円もの防衛予算を計上し、その内の約20億円を「大学と連携して最新の軍事技術開発を行うための基金制度創設」にあてることを発表した。たたでさえ教育への公的支出がいわゆる「先進諸国」最低クラスの日本で、ますます大学教育への予算を削る一方、軍事費を膨大化させ、軍事研究に協力しなければ大学間競争に生き残れない構造がつくられようとしている。今回、「軍事研究原則禁止」を明文化していた東大が転向したことで、戦後大学で根強く守られてきた「軍事忌避」の伝統が一挙に崩されようとしていることも、この構造の成立に拍車をかけるだろう。
「大学の戦争動員」は軍事技術開発という面のみならず、学生を兵隊として戦場へ動員する人的資源の確保の面からも狙われている。昨年９月３日付の『東京新聞』で、文科省の有識者会議である「学生への経済的支援に関する検討会」において、メンバーの前原金一が「放っておいてもなかなかいい就職はできないと思うので、防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は、考えてもいいと言っています」と、いわゆる「経済的徴兵制」導入を提言したことが報道された。彼が経済同友会副代表幹事・専務理事、かつ日本学生支援機構委員でもあることは非常に示唆的だ。30～40年前と比べ私立大学で３～４倍、国立大学では50倍以上にも達する学費暴騰につけこみ、奨学金が悪質な「貧困ビジネス」と化している現実。若者の約半数が非正規雇用を強制される中、奨学金返済滞納者が10年間で約３倍にも増加している現実が戦争に直結しており、またそのためにこそブルジョアジーによって意識的につくられてきたということだ。
今や戦後大学の、「戦争協力への反省」を原点とし、そのために「大学自治」と「学問の自由」を重んずるとしてきた在り方は決定的に変質しようとしている。「学問の自由」は、「大学の軍事研究協力」への根拠となり、「大学自治」は経営協議会や理事会を通じた国家と独占資本による独裁を意味するようになった。
田中優子が「『大学の自治』と『思想信条の自由』を尊重してきた」などと自画自賛する法大の現状が、そのことを何よりも雄弁に物語っている。安倍の戦争政治を、実際にキャンパスで翼賛・推進しているのが彼女に代表されるエセ「リベラル」なのだ。
「反戦・反安倍」を掲げる田中優子は昨年４月に総長に就任して以来、各種メディアで「非正規職の増大」や「格差拡大」をまるで「グローバル化」という名の自然現象であるかのように言いなし、大学はこうした現実に対応すべく「世界のどこでも生き抜けるグローバル人材を育てるために自らもグローバル化しなければいけない」と主張し続けてきた。「大学・学問とはいかにあるべきか」という問いや、学生を取り巻く現状への批判的視点は当然皆無である。それは安倍の「大学改革でグローバル人材を育成し国際競争力強化を行う」という主張と完全に同一であり、要するに、学生を新興国並みの雇用と労働条件を甘受する「安価な労働力商品」として育成することで、大学・教育を日本資本主義の救済手段にせよと訴えているのだ。これは前原の前記「提言」が示すように、「学生の戦争動員」「大学の戦争協力」とも一体の政策だ。
すでに述べたとおり、田中優子は昨年７月の『法政大学グローバルポリシー』制定など、「大学改革」を推進することで文科省から「スーパーグローバル大学」に認定され、多額の助成金を引き出す一方、本件弾圧を先頭にキャンパスで安倍打倒と「大学改革」反対を訴える学生を国家権力と一体で弾圧してきたのだ。
本年１月21日には、田中優子体制になって初の「情宣禁止仮処分」申し立ても行われた。「入学試験は『営業活動』であり、大学には『営業権』があるのだから、公道上であれ法大を批判する情宣は営業権の侵害」などとして、情宣の禁圧を国家権力＝裁判所に懇願する田中優子の在り方こそ、「大学の戦争協力」の具体的・実践的姿だ。そもそも、大学においてすら「情宣活動（＝言論の自由）」よりも「営業（＝金もうけ）」が優先されるという理屈がまかり通れば、資本の価値増殖を原理とする資本主義社会において「情宣可能な場所」など存在しない。さらに今年、前記申し立てを受けての審尋で、われわれの情宣が「法大の営業権を侵害しうる」として提出された証拠の中には、全学連が大学入試センター試験で配ったビラも入っていた。ビラに書かれている内容は、「一緒に学生運動をやろう」「闘う学生自治会を復活させよう」という比較的抽象度のものであり、直接には法大当局への言及や批判はされていない。しかし、これをも「情宣禁止の根拠」とする田中優子の主張は、純然たる「思想、信条への差別」であり「情宣禁止仮処分」の「政治弾圧」としての性質を示して余りあるものだ。まさに憲法改悪の先取りであり、戦時下弾圧への踏み込みだ。
田中優子の「戦争政治の先兵」としての本性は、先日のシリアでの日本人人質事件をめぐる情勢で、よりいっそう明らかとなった。シリアでの人質事件は、安倍の帝国主義的政策が招いた当然の帰結だ。アメリカの主導する「有志連合」に加盟し、一貫してイラク・シリアへの空爆と民衆虐殺を支持してきた安倍は、１月16日からの中東・イスラエル訪問においても、石油利権をめぐっての中東侵略（＝市場・資源争奪）への参入と、兵器産業振興のために、46社もの名だたる大企業を引き連れて、親米・親イスラエル諸国を歴訪し、さらにISIS（イスラム国）との交戦国に２億㌦もの資金援助を表明した。
昨年の段階で、すでに日本人２人がイスラム国の捕虜となっていることが判明していたにも関わらず、安倍は国会答弁であけすけに語っている通り、ISISとマトモに交渉すらしていない。安倍は最初から人質を見殺しにし、その死をも利用することで、今国会での自衛隊の海外派兵（中東派兵）と本格的武力行使に向けた安保法制の整備を目論んでいたのだ。
今回殺害された人質の一人が、法大卒業生である後藤健二さんであることを受けて田中優子が発した声明には、安倍の「あ」の字もない。安倍政治を批判する要素はまったくゼロだ。日頃、ことあるごとに政権への「批判的」言辞を繰り返してきたにもかかわらず、今回の人質事件の最大の原因でもある安倍の中東訪問と「人道支援」を口実としたイラク・シリア侵略戦争の加担への言及がないばかりか、ISISや事件そのものへの具体的言及すらない。せいぜい「いかなる理由があろうと、いかなる思想のもとであっても、また、世界中のいかなる国家であろうとも、人の命を奪うことで己を利する行為は、決して正当化されるものではありません。暴力によって言論の自由の要である報道の道を閉ざすことも、あってはならないことです」と述べているにすぎない。「殺害された人質の母校の総長」という立場で、「たとえ誰がどんな理由であろうが暴力はダメだ」という愚にもつかない「一般論」を述べ、最大公約数的に世論におもねっているだけだ。地球上で最も暴力を組織的に行使し民衆を殺しているのが米軍であること、それを全面的に支えてきたのが安倍政権であることを完全に棚に上げて、だ。
また、自らが行っているキャンパスでの学生弾圧を無視して、法政大は「民主主義と人権を尊重してきました」などと自画自賛したあげく、ここでも「日本の私立大学のグローバル化を牽引する大学として、日本社会や世界の課題を解決する知性を培う場になろうとしています。その決意を新たにした本学が、真価の問われる出来事にさらされた、と考えています」などと安倍の「大学改革」を翼賛し、その率先推進を宣言している。総じて声明文の内容は、「追悼の意を表す」としているが、まったくその体を成していない。後藤さんの死をも利用した法大の醜悪な売名行為であり、安倍政権の戦争政治への全面屈服の表明だ。こうした田中優子の態度は、まさにこの間、日本共産党の志位委員長が同党国会議員の池内さおりのツィッターにおける「安倍批判の内容」に対し、「政府が全力で人質解放に向け取り組んでいる時に、あのような形で発信することは不適切だ」と非難し、国会では「テロ非難決議」が１名の棄権をのぞき全会一致で採択されたことに明らかなように、人質事件を利用した総翼賛体制化の流れに連なるものだ。
田中優子は声明文の冒頭で、「本学は、後藤さんが本学卒業生であることを把握しておりましたが、極めて難しい交渉が続く中、今まで報告や発言をさしひかえていました」などと述べているが、当然法大に人質交渉を左右する影響力などない。これはただ単に、法政大学とその総長である自らがもし社会的に焦点化した際、持論の「安倍批判」を行うことが不可能なために、後藤さんの死亡が確認されるまで意図的に「沈黙」を守り続けたということだ。この声明文に象徴されるように、田中優子は人質事件発生以来、急速に「安倍批判」のトーンを落としている。しかし他方で、『翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明』に名を連ね、ますますそのペテン性をあらわにしている。もし「翼賛体制に抗する」のであれば、一言でも安倍の中東歴訪を批判してみよ、一言でも政治家・マスコミを先頭にした「テロ弾劾」の大合唱を批判してみよ、ということだ。しかし、警視庁公安部と結託してキャンパスでの学生弾圧に血道をあげる田中優子には、絶対にそんなことはできないし、毛頭やるつもりもない。法大＝田中体制こそ、安倍の大学支配の最も悪質な形態だ。
今、われわれは、これまで「国家権力の介入を退けるもの」として一般的に通用してきた「大学自治」や「学問の自由」といった概念が、「大学改革」の中で逆に国家による大学支配と戦争動員の論拠にされようとしている状況に直面している。田中優子に代表される既成「左翼」は、こうした状況に与して「大学改革」には賛成だが、「改憲・戦争には反対」などとペテンを弄し、安倍の戦争政治を「左」から補完している。法大闘争はこうした「知識人」どもの欺瞞を許さない路線・団結を2006年以来の闘いで培ってきた。資本主義の最末期形態である新自由主義を対象化し、打倒対象として規定することで、資本主義の延命を許す立場に立つ限り、どこまでも腐敗していかざるをえない既成「左翼」の本質を暴きだしてきた。そして、田中優子や山口二郎（法大教授）などが提示する「お願い路線」や新自由主義イデオロギーがまき散らす「能力主義」と「自己責任論」をのりこえ、学生の「一人の仲間も見捨てない」団結にのみ依拠することで、キャンパスで大学当局・国家権力と非和解的に闘うことを可能とした。
その地平は、昨年11月に京都大学キャンパスで公安警察を摘発した京大同学会の闘いが示す通り、「闘う自治会の復権」として全国化しつつある。法大闘争の爆発、闘う学生自治会の復権こそが、安倍と既成「左翼」による大学の新自由主義化と戦争動員を粉砕する道だ。今、その反動として同学会のリーダーである作部羊平君が不当起訴され、福島大学では福大生の決起に追い詰められた福大当局・警察権力が、４周年の「３・11郡山闘争」への予防弾圧として、２月３日に学友一人を不当逮捕している。これらの弾圧は、本弾圧と完全に一体の戦時下弾圧である。
本公判は、法大当局と公安警察の醜い癒着からも示されるように、私の「暴行」事件を裁くものではない。戦争へ突き進む国家とそれに加担する大学が、それに立ちはだかる学生の闘いを暴力的に圧殺するために仕組んだ「裁判」という名の茶番だ。裁かれるべきは法大当局・警察権力だ。いま問われているのは、裁判所が戦時下弾圧に加担し、「かつて来た道」を歩むか否かということだ。裁判所が示すべき判断は「無罪」以外にありえない。裁判所はただちに公訴棄却、もしくは無罪判決を出せ！以上。
プリンター課金制導入！？
これまで各学生にポイントが割り振られ、それを元にプリンターを利用出来ていたのだが、なんと今年の4月から課金制に移行するとの事。コンビニと同じくプリンターを使うたびに金を払えという事だ。
え？プリンターって大学生活おくる以上、絶対使うよね？学費って何の為にあるの？
ちなみに理由は「ポイントを悪用する学生がいたから」
･･･････
･･･
うん、知ってた＾＾
立て看、ビラまき規制も、全面飲酒規制も「学生のマナーが悪いので仕方なく」実施されてきたんだもんね。そういえば告知も毎回春休みとか冬休みの学生がいない期間だね。不思議だね！
さて、流石は銭ゲバとあだ名された清成を「尊敬する学長」に挙げている田中優子なだけはある。学生を分断し「一部のマナーの悪い学生のせい」で、やむおえず規制を強化していくという流れ、学費以外でも取れるところから絞り取ろうという傾向は、新校舎建設と並行して今後ますます強まるだろう。
「いいから金よこせや」
今こそ学生は団結し、一切の規制を学生自治の立場から絶対反対で闘う時だ。絶対に4月からの闘いで、プリンター課金制導入を撤回させよう！！文化連盟と共に闘おう！！
後藤さん殺害をうけた田中優子の声明文について
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/socho/message02.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
大きく3点にわたり許し難い内容である。
一つは『法政大学は戦争を放棄した日本国の大学であることを、一日たりとも忘れたことはありません。「自由と進歩」の精神を掲げ、「大学の自治」と「思想信条の自由」を重んじ、民主主義と人権を尊重してきました』等と、自らが行っている学生弾圧を無視して、自画自賛し悦に浸っている事。ここ最近も、彼女は入試期間中の情宣禁止仮処分申請行い、裁判所に受理されたばかりである。言論の自由より営業権が優先すると平然とほざく人間が何を言うか。
二つに安倍批判を一切抑えている事。彼女は事あるごとに安倍批判を繰り返してきたが、ここでは本事件の最大の原因である安倍のあの字もない。ISISや事件そのものへの具体的言及すらない。せいぜい『いかなる理由があろうと、いかなる思想のもとであっても、また、世界中のいかなる国家であろうとも、人の命を奪うことで己を利する行為は、決して正当化されるものではありません。暴力によって言論の自由の要である報道の道を閉ざすことも、あってはならないことです』と述べているに過ぎない。後藤さんの母校の総長という立場で「たとえ誰がどんな理由であろうが暴力はダメだよ」という一般論を述べ、最大公約数的な世論におもねっているだけだ。
正にこの間、日本共産党の志位が池内さおりの安倍批判に対し「政府が全力で人質解放に向け取り組んでいる時に、あのような形で発信する事は不適切だ」と述べたが、全く同じ態度である。非常事態には政府批判を抑えて、挙国一致で頑張りましょうという城内平和主義的態度こそ、体制内左派の本質を露わしている。こういう連中こそ、戦争の左からの推進者だという事をハッキリさせなければならない。
そして三つに安倍批判をしていないばかりか、安倍の大学改革を翼賛し、その率先を宣言している事だ。彼女は法政を『日本の私立大学のグローバル化を牽引する大学として、日本社会や世界の課題を解決する知性を培う場になろうとしています。その決意を新たにした本学が、真価の問われる出来事にさらされた、と考えています』等と述べている。ここで言われている「日本の私立大学のグローバル化を牽引」とは正に昨年9月、法大が文科省より「スーパーグローバル大学創成支援」に採択された事を示している。要は学生運動を弾圧する一方で、国策としての大学改革を推進し、安倍に媚びを売る事で、毎年一億五千万から最大四億にわたる援助を受けられるようになったという話だ。
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/socho/NEWS/140926_02.html
スーパーグローバル大学なる恥ずかしい名称を用意してまで安倍が行おうとしている大学改革は一言でいえば、教授会自治の解体と総長権限の強化、それを通じた国家と財界による大学の全面的支配だ。そしてこの間、大学改革の旗手である東大で濱田総長が教職員組合との協定を一方的に破り、軍事研究容認に転換した事からも分かるように、それは大学の戦争協力の道へと直結している。
田中優子はグローバル化の美名の元、大学を安倍に売り渡し、戦争動員に協力しようというのだ。こんなヤツが一般的に「暴力はよくない」等とドヤ顔で説教する事ほど腹立たしいものはない。
総じてこの声明文は、追悼の意を表す等としているが、全くその体を成していない後藤さんの死を利用した夜郎自大の宣伝であり、安倍への屈服の表明だ。
大体『本学は、後藤さんが本学卒業生であることを把握しておりましたが、極めて難しい交渉が続く中、今まで報告や発言をさしひかえていました』等とほざいているが、法大がそんな影響力持ってる訳もない。ただ単に自らが焦点化した際に、安倍批判をいつも通り出来ないから、死亡が確認されるまで沈黙せざる負えなかったに過ぎない。
また更に許し難いのはこのふざけた声明文を身内の法大社会学部教授、水島宏明が「多くの人たちの目に触れればと願い、一部転載します」等として持ち上げ、記事にしている事だ。
コイツね
http://blogos.com/article/104825/
『後藤さんへの敬意と哀悼の表明など、読む者の心に静かに響く、確かな「言葉」が綴られています』
･･･は？どこが？
『私たちがこの事件の後で大事にすべきことは、柳澤さんのように、知的で確かな「言葉」で語ることなのだと思います』
いやご立派な「言葉」を使いながら、学生弾圧に加担しているお前ら「リベラル教授」共が大事にすべき事は、現行一致だろ。
ほらお前がヨイショしてる総長も「日々自由について考えてる」ってよ。だからまず実践しろよ。学内から公安警察を叩き出して、ビラまき、集会、デモの自由を認めろ。氏ね。
正に田中優子の声明文と合わせて、何か良い事言っている風でいて、その実何も言っていない見本の様な文章だ。コイツも日頃の安倍批判が一切ない。ひたすら「言葉を大事にしよう」とほざいてるだけのただのポエムだ。
学生諸君、これが週刊ダイヤモンドに「使えない人材ナンバーワン」と評された法大「リベラル」教授のクオリティである。こんなペテン師共をぶっとばして、法大を解放しよう！！
また来たる！情宣禁止仮処分！
うへぇー
去年は都知事選があったので
何度も言っているように、田中優子は学外においては「学生はデモに出るべきだ」「原発反対・戦争反対・改憲反対」などとリベラルな言辞をのたまいながら、学内においては、ビラの一枚も負けない大学のあり方に対し、変革を要求して戦う学生を公安に売り渡して恥じないようなトンでもないヒトもどきである。だからこそ、やはり彼女も増田に続き、裁判所と結託した情宣禁止処分攻撃に手を染めたのだ。
当局は情宣禁止仮処分を主張するにあたり、例によって大学には営業権があり、受験は営業活動なのだがら、公道上であれ、法大を批判するような情宣は「営業権の侵害」であるとしている。受験という年間行事にも関わらず、緊急性があるなどと偽り、入試直前に仮処分申請を行って、我々から反論の機会を奪うのもいつも通りだ。
言論の自由よりも営業が優先するという大学とは思えない言い草だが、そもそも我々の情宣は受験生の行き帰りにビラをまきアジをするだけのものである。このレベルで営業権の侵害というのなら、資本主義社会において情宣活動が可能な場所は存在しない。なので当然にも法大側が提出する証拠に、具体的な被害は一切記載されていない。統計データ的にみても法政大学の総受験者数は近年増加しており、文化連盟の活動による著しい影響など（悔しいが）統計的に現れた試しがない。当局は経済的損失を証明できないのに、我々の活動で営業権を侵害された等とほざいているのだ。審尋でもこの点について法大顧問弁護士、芝昭彦（元汚職警官）に尋ねたが「証拠で述べたとおりで、答える必要はない」との事。
いやだから述べられてねぇから聞いてんだろがボケ。
また今回、法大当局が提出してきた証拠の中に全学連がセンター試験で配ったビラがあった。センター試験を受けに来る学生がターゲットなので、法大への直接的言及、批判されておらず「一緒に学生運動をやろう」「闘う学生自治会を復活させよう」というわりかし抽象度の高い内容だ。しかしこれをも法大側は「営業権の侵害」の証拠として、情宣禁止の根拠になるというのだ。純然たる「思想、信条への差別」であり、闘う学生の存在そのものが罪だと言っているに等しい。このような主張がまかり通れば、それこそ学生運動それ自体を理由にあらゆる弾圧を正当化できる。正に改憲攻撃の先取りである。この点も芝に尋ねたが「そう受け取るなら、そうなんでしょう」と完全に開き直った態度だった。これがリベラルを自称して憚らない田中優子体制初の仮処分の実態だ。
更に言えば法大当局は毎年、仮処分だけを出させて本裁判に入る前にその申請を取り下げてくる。自らの主張がとてもじゃないが本格的な審理に堪えられない事を自覚しているのだ。なのでやはり芝に「何故、本裁判になる前に取り下げるのか」と尋ねると「毎年そうしてはいません。去年は違いました」等と何故かドヤ顔で返してきた。うん、当り前だよね。
だって去年はそもそも忙しくて申し立てしてないからね。
要はこっちが噛みつかなかったから本裁判が成立してないだけで、毎年当局は試験期間直前に仮処分を申し立て、試験期間が終わったら即取り下げて我々の情宣を禁圧しているという事だ。よく当局は我々に対して遵法精神が足りない等とほざくが、こんだけ悪質に司法制度を利用しているお前らにだけは言われたくない。
だが、このような理不尽がまかり通るのも、結局は現場の力関係にある。国鉄分割民営化を起点とする新自由主義において、労働者階級から極限的に搾取ができるように、まず行われたのは現場のあり方を規定する労働組合の破壊だった。そしてそれは教育現場にも拡大し、大学においては学生自治会の破壊という形で表れた。
法大も、2001年までにあらかた学生自治会を破壊され、08年以降は我々文化連盟の様なサークル自治団体まで破壊された。そしてその結果が集会やデモはもちろん、ビラ一枚まけず、営業権が一切に優越すると公言するこの大学の惨状だ。
だからこそ学生自治会の復権の中に、現状をひっくり返す突破口がある。京大において公安警察が摘発されたのも、我々と共に法大闘争を闘った京大の仲間が、同学会を闘う学生自治会として復権させたからに他ならない。
２６日から通常国会が開会された。本会の焦点は安保・防衛政策であり、事実上の戦争国会である。我々は法政大学のビラ一枚でも巻いたら逮捕、処分というあり方は、その前座であると繰り返し主張してきたが、もはや戦争は目の前に迫っている。特定秘密保護法が施行され、かつての治安維持法のように次々と法の適用対象や罰則の拡大が狙われていく事は間違いない。また共謀罪の制定や、盗聴法の改悪、さらには取引司法の導入まで目論まれている。外に目を向ければ、中東、ウクライナ、釣魚島等、様々なところで矛盾は噴出し、ロシアではルーブルが暴落し米露の為替・石油戦争は止まらない。日本もそれに噛み込み、ギリシアではEU離脱論まで囁かれている（かつて野党だった急進左派連合はEU圏からの離脱を本気で掲げている）。
収縮する世界経済の中で、帝国主義各国が市場、資源、勢力圏をめぐり、経済的にも軍事的にも緊張を高める中で、小さな火花がとんでもない大火を呼び起こすのはまさに時間の問題となったのだ。
この時代にあって学生がすべきことはやはり大学において、田中優子のような体制内左派を打倒し、労働者と連帯して戦争に突き進む自国政府を粉砕する事だろう。我々の闘いは決して一大学をめぐるものに留まらない。大学を通じ社会の在り方そのものを変革する壮大な闘いだ。
学生諸君、文化連盟と共に闘おう！！
今更ながら昨年のまとめ報告
11月5日
国際文化学部教授鈴木靖、学生センター長宮崎伸光、学生センター職員庶務課長浅野弘人が被告側証人として証言。この日は法大当局が30席の傍聴券に対し50人近い教職員を動員し、傍聴妨害を図った。ワタミと全く同じ手口を使ったのである。もちろん私たちの学費が出張費という名目でこの腐った「業務」に使われている。
しかし法大弁護団による痛烈な反対尋問により、「無期停学」処分は「適法かつ有効」「社会通念上合理的なもの」とする法大当局の主張を粉砕する決定的土台を築いた。
第一に、処分は学生弾圧機関である学生センターが主導して行われたものであるということだ。国際文化学部教授会はただその指示に盲目的に従い、武田君の声には一切耳を貸さず、なんらの主体的判断、行動をとらないまま、弾圧に与したあげく処分に踏み切った。他方で鈴木靖は日常的な入構チェックや盗撮、尾行やビラの回収といった弾圧や公安警察の監視について「全く知らない」と答えた。死んで欲しい。
第三に、原発翼賛大学としての法大の姿を暴ききったことだ。鈴木靖は武田が放影研理事長・大久保利晃を弾劾した事について「大学の名誉を著しく傷つけた」と述べ、さらには「大久保が御用学者として社会的に批判されていることを知っているか」という武田君の尋問に対しては、「先生は国際的に活躍されている」「内容が妥当かはどうか関係ない（！）」などと言い放った。挙句の果てに当日の人間環境学部による異例の当該学部生以外の立ち入り禁止措置と学生証チェックの理由、正統性については「他学部のことだから分からない」などと発言。要は彼は理由も分からない自分の教え子の授業からの排除に抗議するばかりか、それに異を唱えた本人を「授業妨害」として処分したという事だ。これの一体どこが「教育的」処分なのだろうか。こんなやつが教育者面することを我々は絶対に許さない。
12月17日
この日は全学連委員長斎藤郁真、文化連盟書記長山本一如、原告本人が証人として出廷。斎藤は9年にも渡る法大闘争史から、法大当局の不正義性と本処分の連続性を暴露した。この点に関しては文連ブログを過去から現在までじっくりと読み返して欲しい。
山本は処分の理由の一つとなっている大久保利晃氏（放射能影響研究所理事長、郡山市原子力災害総合アドバイザー）の講義に出席しており、授業妨害なる事実はなかったことを証言した。実際講義は中断されず、最後まで切れ目なく行われた。同時に大久保氏の立場と主張を糾弾し、彼が御用学者であり、福島切り捨て政策の張本人であると喝破した。
武田は彼の入学した当初から処分されるまでに至る彼の体験を証言し、なぜ自分が法大闘争に立ち上がったかや、学部自治や学生自治を都合よく持ち出しながら、その実当局、国際文化学部、学祭実と三位一体で学生弾圧を行ってきた実態を徹底弾劾した。
一方で当局側の反対尋問はまったく覇気がなく、ひたすら「あなたは法政に学籍がありますか？」「無許可のビラまきが学内ルールに違反していると知っていますか？」等というくだらない言質とりに終始した。また我々の活動内容や傘下サークルの人数を聞き出そうともし、弁護団に糾弾を食らった。さすが元汚職警官の芝昭彦を顧問弁護士に立てている法大の弁護士だけある。どいつもこいつも公安警察そっくりだ。次回裁判は3月13日、是非この勢いで法大当局をより一層追い詰めていきたい。
第二篇：刑事裁判‐暴行弾圧裁判
11月7日
検察側証人である自称「被害者」、学生センター職員佛坂公子、幸野広作の証言が行われた。 佛坂は武田君に「恐怖を感じた」などと猿芝居で虚構をデッチあげ、被害者ヅラを決め込む許し難い態度に終始した。また、事件が起きてからこの裁判までに、検察側と７回もの打ち合わせをしており、証人幸野とも会っていた事まで証言された。幸野は知らないとシラを切ったが、間違いなく会っていただろう。
※実は証人同士は弁護士を通して（もしくは弁護士が同席している場）でしか話してはいけない。証人どうしが結託し、真正な証言ができなくなる可能性を防ぐためである。
幸野は日常的なビデオカメラによる盗撮を「裁判のため行っていた」と開き直った。休み時間中に情宣活動が食い込んだ場合のみ撮影しているという嘘も暴かれ、情宣活動が始まった時点で、既に撮影していたということも証明された。
前回公判で、武田が壊したとされるビデオカメラで撮影した情宣活動等の映像が、事件前から日常的に公安警察に提供されていた事実と合わせ、盗撮行為が政治弾圧を目的としていることが明らかになったのだ。（筆者は浅野のほか、公安刑事の安東治と武村悦夫が検察側証人として出廷した9月10日の公判に出れていないため詳細は省くが、浅野がカメラによる盗撮映像の事件以外での公安への提供を否定する一方、安東は4月に捜査と関係なく資料として法政から映像を受け取ったと証言。浅野の嘘が暴かれた）
これ以降、法大側は合法的装いを保てなくなることを恐れてついに浅野を出せなくなった。以降、新たな庶務課長が出現する。
↑こいつね
11月17日
この日は自称「被害者」の２人の法大職員、通信教育部事務部通教事務課長・濱田裕嗣と学生センター学生生活課長・喜嶋康太への尋問が行なわれた。 濱田は事件当日、３人の「体制当番」の１人として休憩時間の武田君の演説をカメラで盗撮していた人物である。濱田は法廷で、当日はなぜその業務をするのかも知らず、総務部庶務課長・浅野広人のやっていたことをやっただけだと居直った。
濱田は検察庁で、武田君にプラカードを押し付けられたり、引っ張られたりしたと供述したが、武田君が器物損壊容疑で逮捕された直後の警察での事情聴取では、カメラが壊れた件で聴取を受けただけで武田君への処罰は求めなかったと証言した。
一方の喜嶋はハンディカメラで学生をつけまわし、机に置かれたビラの回収などを日常業務として行ってきた人物である。武田君に胸ぐらをつかまれ引っ張られたと検察庁で供述、法廷では、２回つかまれたと証言したが、調書には書かれていなかった。
要は自称被害者の本人ら自身、当時暴行を受けたという感覚が全くない為、警察の事情聴取や調書作成の際も全て器物破損前提で供述していたということだ。そしてあとから器物破損では起訴出来ないと分かって暴行被害をデッチあげた。こうして冤罪が作られるのだ。
12月8日
この日は証人申請が行われ、冒頭意見陳述において、法大弁護団は次のことを明らかにした。
まず第一に、「暴行」とされる公訴事実は当局が提出した映像では立証されていない。
第二に、「プラカードをつかんで押し付ける」などの公訴事実自体、物に対する有形力の行使であって暴行の構成要件にあたらない。
第三に、被告人が「押し付ける」や「つかんで引っ張る」などしたとされる物は、法大職員らの力も加わっているため、被告人の行為による作用か判然としない。
第四に、そもそも法大当局による情宣活動に対する撮影行為やプラカードによる警告自体が被告人らの言論・表現の自由に対する侵害である。
第五に、こうした法大当局による権利侵害に被告人が抗議したところ、多数の法大職員が被告人を取り囲み、被告人の身体に有形力を行使した。
第六に、法大当局のこれらの行為は警視庁公安部との連携のもと、かねてより組織的に行われている法大文化連盟や全学連の言論・表現活動への監視、妨害としてなされているものであり、今回の自称「被害者」の法大職員も業務としてこれを担当していた。
第七に、よって被告人の行為は正当行為、あるいは正当防衛であり、被告人は無罪である。
以上の陳述をもとに、法大当局の弾圧の実態を明らかにすべく弁護団から証人申請が行われ、採用された。追い詰められた検察は異議申し立てを行ったものの、あえなく却下。
12月25日
この日は証人である文化連盟旧役員（前副委員長）恩田亮と被告本人の陳述が行われた。恩田は本件が2006年以来続く法大闘争に対する弾圧の一貫であることを自らの経験を元に述べ、また法大当局による違法無法の所業、弾圧の実態を一つ一つ丁寧に暴き、裁かれるべきは法大当局の側であると喝破した。武田は処分撤回裁判時と同じく、自らの法大闘争史と法大闘争の今日的意義を述べ、本件弾圧が法大闘争に対する政治弾圧である事を暴露、弾劾した。検察の反対尋問は全く形式的で、武田の黙秘により、5分で終了した。次回公判は1月29日、いよいよ論告求刑である。
第三篇：鈴木たつお選挙
さて、我らが無罪弁護士、鈴木達夫は衆院選に出馬、杉並八区で16981票を獲得した。結果は落選であるが、胸を張って勝利であるということができる。この16891票という数、一見些細な数に見えるが、実は相当すさまじい結果だ。
昨年2月の東京都知事選に出馬した時、鈴木たつおは12684票を得票した（東京全体）。その時、杉並でとった票は、たったの772票だ。その後に行われた杉並区議会補欠選挙、鈴木たつおとともに闘う北島邦彦さんが得票した数は4331票。そして今回の12684票である。
勿論全て選ぶものが違う選挙であり、単純に比較できるものではないが、この短期間、しかも衆院選初出馬でこれだけの票数の伸びはすさまじい。要は、杉並区において2月にはたった771人だった支持者を、16981人にまで拡大したということである。ちょうど22倍というとんでもない数である。
※イメージ
だが、この票数の伸びはただ惰性的に獲得したものではない。昨年一年間の闘いの蓄積の結果だ。11月には京都大学で公安警察を摘発するという大勝利があり、文化連盟と共に闘ってきた京大生と全学連の運動がひとつの社会的インパクトを与えた。それは法大闘争がキャンパスという現場で「一人の仲間も見捨てない」という原則を貫き、当局、国家権力と非和解的な闘いを行ってきた地平が全国化した結果であると言える。
全党派が現場での闘いを抑圧、またはネグレクトし、選挙の時だけ耳障りのいい事を言って、実質的に与党の補完勢力として機能する中、こうした学生運動と動労千葉をはじめとする職場で原則的に闘う労働運動と共に歩んできた鈴木たつお候補だけが、住民をただの一票ではなく変革の主体と位置づけ、共に安倍を打倒しようと呼びかけた。それが票数に結びついたのだ。
である以上、この16981票は他のブルジュワ議員のそれとは違う意味を持っている。正に鈴木たつおの「学生運動、労働運動の復権で社会を変えようという」という主張に賛同し、共に闘わんとする仲間を、これだけ獲得できたということだ。この道にこそ安倍、石原を打倒する展望がある。
※京大ポポロの主役。
さて、今年の4月は統一地方選がある。杉並区議には北島邦彦さんも出馬する。何としても衆院選の地平を引き継ぎ、杉並の地から革命的議員を誕生させよう！！
さて、長くなりました、昨年の報告はこれにて終了します。
今年もよろしくお願いします。法大爆砕！！
