HPVワクチン報道に医療者が批判の声明- 副反応患者らは救済要求書を提出 | 医療介護CBニュース

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　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）をめぐり、産婦人科医らでつくる団体「HPV　JAPAN」は3月31日、「HPVワクチンの不安のみをあおる報道は日本の将来に大きな禍根を残す」などとする声明を発表した。一方、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」も同日、治療支援や救済を求める要求書を厚生労働省などに提出した。【烏美紀子】





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　HPV　JAPANの声明では、「HPVワクチンが多くの子宮頸がんを予防できるベネフィットを考えると、接種の勧奨が行われなくなっていることは非常に大きな損失」と指摘。接種後に生じたさまざまな症状に焦点を当てた報道に関して、「あたかもHPVワクチンの被害であることを示唆するような報道記事やテレビ番組の内容は遺憾」「日本を含む世界中の研究において、このような例とワクチンとの因果関係は証明されていない」と慎重な報道を求めている。その上で、副反応症状の診療体制の整備とワクチン接種を同時に進めるべきだと主張している。

　一方、「被害者連絡会」は厚労省に対し、健康被害を引き起こした法的責任を認めることのほか、▽ワクチン接種者と非接種者で症状の発生率を比較する疫学調査の実施▽医療費の無償化▽被害回復のための賠償−などを要求。さらに、HPVワクチンを定期接種の対象から除外し、原因究明のための第三者機関を設置することなどを求めた。HPVワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインとMSDの2社にも同様の要求書を提出した。

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