首都直下地震「死者数１０年で半減」　政府が数値目標

　政府は３１日、首都直下地震の防災対策の基本計画に、減災の数値目標を導入した計画の改訂を閣議決定した。最大で死者約２万３千人と全壊・焼失約６１万棟を１０年間で半減させる。住宅の耐震化率や感震ブレーカーの設置率を上げて実現を目指す。

　基本計画は、首都直下地震で大きな被害が想定される１都９県３０９市区町村の「緊急対策区域」の具体的な防災対策。昨年３月の計画決定では数値目標は設定されていなかった。数値目標は一昨年１２月に公表された被害想定に基づき設定され、防災対策に取り組む関係機関の具体的な減災目標になり、対策の達成度合いを測る指標にもなる。

　数値目標達成のため、①耐震化の推進②火災発生の抑制に重点を置いた。住宅の耐震化は南海トラフ地震の数値目標と同様、７９％の耐震化率を２０２０年までに９５％にする。揺れに反応して電気を遮断する感震ブレーカーは、地震火災で延焼の恐れのある木造住宅密集地域で設置率２５％（２０２４年）の目標を初めて設けた。