【ブリュッセル支局】欧州連合（ＥＵ）統計局が31日発表したユーロ圏の３月の消費者物価指数（速報値）は前年同月より0.1％低下し、４カ月連続で前年の水準を下回った。原油価格の下落ペースが鈍り、物価上昇率のマイナス幅は２月（0.3％低下）から縮小した。デフレ懸念をひとまず和らげる内容だが、エネルギー以外の物価もなお勢いを欠くなど、物価の先行きには不透明さがにじむ。

　３月指数の低下幅は市場予測の平均（0.2％低下）に比べ小幅にとどまった。内訳は、原油安でエネルギーが前年同月に比べ5.8％低下。全体を押し下げたが、低下幅は２月の7.9％から圧縮された。

　エネルギーを除く工業製品は0.1％下がり、３カ月連続で前年の水準を下回った。

　３月のサービス価格は1.0％上昇。だが、上げ幅は２月（1.2％）より縮小した。

　ユーロ圏の物価上昇率は2014年12月にマイナスに反転し、15年１月には0.6％までマイナス幅が拡大、デフレ懸念が強まっていた。

　ＥＵ統計局は31日、ユーロ圏の２月の失業率（季節調整済み）も発表した。１月から0.1ポイント改善の11.3％となり、12年５月以来の低水準だ。

　ユーロ圏の失業率は13年に現行統計で過去最高の12％台に達した。最悪期は脱したが、なお高い水準にある。失業率が高止まりすれば、賃金が低迷し、物価にも押し下げ圧力がかかる。

　国別で最も失業率が低いのはドイツの4.8％だった。一方、14年12月分が最新データのギリシャの失業率は26.0％と極めて高い水準。域内での格差が目立っている。